「喋れなくなる・・・」大阪市で可決の見通しの“ヘイトスピーチ”抑止条例案に不安の声

Text by

  • 3
「大阪市」HP

「大阪市」HP

大阪市で「ヘイトスピーチ」抑制に関する条例案が成立する見通しとなっており、注目が集まっている。

加害者・団体の名前公表など

大阪市は昨年5月、ヘイトスピーチへの対処に関する条例案を市議会に提案した。

特定の民族や国籍の人に対する差別的な言動(ヘイトスピーチ)を許さない姿勢を明確にするという背景のもと、市民の人権を守るとともにヘイトスピーチを抑制することを目的とした条例案。

ヘイトスピーチそのものだけでなく動画サイトへの投稿などの拡散活動も含むとされており、市外で行われたものであっても市民等に関するものは対象に。

ヘイトスピーチを行ったと認定された人や団体名の公表、被害者の訴訟等の支援などが盛り込まれている。

15日にも可決・成立か?

この条例案が15日にも可決・成立する見通しだという。

読売新聞によると、共産などが修正案に賛成の方向で調整を始めたため、過半数を確保できる見通しになったという。

ネット上には「怖すぎ」という声も

成立の見通しとされている大阪市のヘイトスピーチ抑止条例案について、ネット上には多くの反響がよせられている。

賛成する声もあるが、「ヘイトスピーチは反対」とした上で「気軽に喋れなくなるのでは…」などと懸念する声が複数みられた。

国内外でヘイトスピーチが問題に

近年、ヘイトスピーチを問題視する動きが国内外で広がっている。

昨年12月、法務省は朝鮮大学前でヘイトスピーチをした団体の代表に対して反省を求め、今後同様の行為をしないように勧告した。

米大統領選の共和党指名争いでトップを走る実業家のトランプ氏が「イスラム教徒の米入国禁止」を唱えた問題は世界中で物議に。

イギリスではトランプ氏の入国禁止を求めて57万人が署名し、英下院は入国禁止を審議することを決めたという。

また、今月25日には、国連のヘイトスピーチ問題担当者が来日。東京都内でヘイトスピーチに関する講演を行う予定となっている。

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking