“抜き打ち検査”に“罰金”も!政府が「外国人技能実習制度」を見直しへ

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政府が「外国人技能実習制度」を見直すという。

待遇を改善へ

日本経済新聞が13日、厚生労働省と法務省が「技能実習制度」を見直すと報じた。

監査組織による抜き打ち検査や違反した受け入れ企業に罰金を科すなどの対策を実施し、技能実習生の待遇改善を図る。

技能実習生は約16万人

技能実習制度とは、先進国の技能・知識の習得を目的に、諸外国の労働者を受け入れて働きながら技能を取得してもらう制度。

現在、およそ16万人の外国人が技能実習生として働いている。

国連から「強制労働」と批判

しかし、実習を名目に技能実習生を劣悪な環境で低賃金で働かせるという事例も多く、技能実習制度は国内外から批判をあびている。

国際研修協力機構によると、2013年度には1109人の実習生が労災事故に。長時間労働による過労死も発生しており、国連は日本の技能実習制度を「強制労働」と厳しく指摘した。

日本の印象が悪化も

また、技能実習により日本の印象が悪化しているという調査結果も出ている。

2014年に100人を超えるベトナム人技能実習生に日本の印象を聞いたところ、来日前には97%あった「良かった」という回答が、来日後には58%に低下した。

監査組織を設立へ

日経新聞の報道によると、政府が考えている見直し内容は次のようなものだ。

  • 監査組織「外国人技能実習機構」を設立へ
  • 受け入れ企業に「届け出」を義務付け
  • 日本人と同等以上の待遇を要求
  • 違反した企業は、罰金や行政処分の対象に

監査組織を設立して全国13ヶ所に事務所を設置し、抜き打ち検査を実施。

また、実習生受け入れの届け出を義務化し、違反した企業には「罰金」や「5年間の受け入れ停止」などの罰則を設けるという。

ネット上には「ようやく」という声

技能実習制度が見直されるという報道を受けて、ネット上には反響が続々。

「ようやく」と喜ぶ声が多かったが、「効果はあるのか」「受け入れ先がなくなるのでは」といった懸念の声や「制度自体を廃止した方がいいのでは…」という意見なども見られた。

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