デメリットが多い?消費者庁の徳島移転に、会議出席の全団体が反対を表明

Text by

  • 2
「消費者庁」HP

「消費者庁」HP

消費者庁の徳島移転について、関係団体から反対が相次いでいる。

10団体全てが「反対」

14日に開催された「消費者庁の徳島移転について」のヒアリングで、出席した10の関係団体全てが移転反対を表明したという。

これを受けて船田消費者問題調査会長は次のように指摘。

今日の雰囲気をまとめるとデメリットが多い。3月末に結論を出すのはあまりに性急だ

消費者庁の移転は難航しそうだ。

「連携が難しくなる」と懸念の声

消費者庁・国民生活センターの移転については多くの団体から反対意見が出ており、昨年末には反対する全国20団体が緊急集会を開いた。

反対理由としてあげられているのは、各省庁などとの「連携」に悪影響が出るのではないかという懸念だ。

愛知県弁護士会は「消費者庁は他の政府関係機関と一体的に業務を行うことが不可欠」と訴え、地方移転すると機能が低下し緊急事態への対応が送れるのではないかと訴え。

全国消費生活相談協会も「司令塔機能の発揮のためにも、各省庁との連携強化が非常に強く求められる」として、徳島への移転は弊害が多いと懸念を表明している。

ネット上の意見は賛否両論

消費者庁の徳島移転を、世間の人々はどう考えているのだろうか?ネット上には多くの意見がよせられている。

「地方創生につながる」など賛成の声がある一方で反対・懸念する声もあった。

34機関が地方移転候補

政府は「地方創生」の一環として関係機関の地方移転を検討している。

先月18日、移転対象を「文化庁」や「特許庁」「気象庁」「観光庁」など34機関に絞り込んだ。3月末までにどの機関をどこへ移すかを決める方針としている。

機能の一部移転も

14日には、文化庁について機能の一部を「京都」に移転する方針が固められた。

文化庁長官を京都常勤とし、文化財保護に関する部署などを京都に移転させる方向で調整されている。

移転による連携の喪失や多額の費用負担などを避けるため、機関全体の移転だけでなく、部門やチーム等の移転が考えられているという。

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking