「これはいい!」駅での投票が可能となる“公選法改正案”に期待の声

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駅やショッピングセンターなどで「投票」ができるようになりそうだ。

公職選挙法が大幅改正へ

産経新聞によると、政府は17日に「公職選挙法」を大幅に改正する方針を固めたという。

改正案は以下のような内容。

  • 居住する自治体内の全ての投票所で投票が可能に
  • ショッピングセンターや駅などへの投票所設置
  • 子ども(18歳未満の児童・生徒)同伴での投票が可能に
  • 期日前投票の時間を拡大

また、「転居前に3ヶ月以上の居住歴があれば旧住所地での投票権が与えられる」という改正案や、船舶の乗組員が「管理人や立会人がいなくてもFAXで洋上投票できるようにする」という案も成立する見通し。

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる今夏の参院選からの導入を目指している。

投票率の向上を目指す

公職選挙法の大幅改正は「投票率」の改善が狙いだ。

近年、投票率の低迷が深刻な問題になっている。平成26年に行われた衆議院総選挙の投票率は52.66%という低水準。

「総務省」HP

「総務省」HP

投票率の低迷は特に若い世代で顕著となっている。平成26年12月に行われた衆議院選挙での年齢別の投票率は以下の通り。

  • 20代 32.58%
  • 30代 42.09%
  • 40代 49.98%
  • 50代 60.07%
  • 60代 68.28%
  • 70歳以上 59.46%

20代の投票率は昭和42年に実施された衆院選での20代の投票率(66.69%)の半分以下だった。

若者が選挙に行かない理由の4割が「投票環境」

若者はなぜ選挙に行かないのだろうか?

2012年にNPO法人ドットジェイピーが学生を対象にアンケート調査を実施したところ、以下のような結果となった。

「特定非営利活動法人ドットジェイピー」HP

「特定非営利活動法人ドットジェイピー」HP

投票に行かない理由の約4割が「投票所に行くヒマがない」「投票所が遠い」という投票環境によるものだった。

公職選挙法が改正されて駅やショッピングセンターなどでの投票が可能になれば、若者の投票率向上に繋がるかもしれない。

「政治への関心不足」を指摘する声も

公職選挙法の大幅改正について、ネット上には「これはいい」と評価する声が多数投稿されている。

  • これは良い話
  • 前からやって欲しかった
  • 投票できる場所が増えるのは良い
  • 素晴らしい取り組み
  • 評価します!
  • いままで、できなかったことのほうが不思議

一方で、こんな指摘も。

  • 今の制度で投票いかん奴はこんな制度でも行かんと思う
  • 政治家を信用してないから投票に行かないだけ、投票方法ではない!
  • 利便性はあるだろうけれど信用に欠かせない「厳正さ」は担保されるの?
  • 選挙違反事件が続出しそう
  • 今までより費用かかるんじゃないのかな?

「投票所が増えることで不正の取り締まりが難しくなるのでは」という懸念や、「そもそも政治への関心が高まらなければ投票に行かないのでは?」という疑問の声が寄せられていた。

実際、若者が選挙に行かない理由の調査では「どの党にも議員にも期待していない」という意見や「自分が投票しても何も変わらない」といった回答も多かった。

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