「これほどまでとは…」世界の1%が残り99%より多くの富を持つという発表に、衝撃が広がる

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NGOが発表した貧富の差に関する報告書に衝撃が広がっている。

貧富の差の拡大を指摘

国際NGOの「オックスファム」は18日、「1%のための経済」という報告書を発表し次のように警告。

世界の上位1%が残りの99%よりも多くの富を持つ状況になった

貧富の格差の拡大を指摘し、各国に早急な対応を求めた。

裕福な62人の総資産=低所得の36億人の総資産

報告によると、世界で最も裕福な62人が持つ総資産はおよそ206兆円で、これは所得の低い36億人の総資産に匹敵するという。

36億人というのは世界の人口の約半数にあたる数だ。

急速に拡大

この「62人」という数は2010年には388人だった。それが2012年には159人に、2014年には80人となり、2015年には62人となった。

オックスファムは、貧富の格差が進む背景には、ほぼすべての先進国と大半の発展途上国で「労働者に分配される国民所得が減っている」ことが一つの要因だと指摘。

また、富裕層や多国籍企業の「租税回避」により各国政府が貧困や格差問題に対処するための財源を失っていると訴えた。

ネット上には「差が激しすぎる」と驚きの声

オックスファムの報告書を受けて、ネット上には。

他にも「貧富の差が広がってると分かっていたが、これほどとは…」「エライことになってる」など驚く声が多数投稿されていた。

日本国内でも

日本国内でも、貧富の差は拡大している。

オックスファムによると、日本はGDPに占める企業収益が大きい一方で、GDPに占める労働賃金・世帯収入の割合が極端に低い。

また、男女の賃金格差が先進国の中で際立っているという。

2014年家計調査によると、2人以上世帯の貯蓄額の中央値は1052万円。

「総務省」資料

「総務省」資料

貯蓄額が100万円に満たない世帯の割合が1割を超えている。

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