厚労省、軽度介護者への「生活援助サービス」を保険の対象から外すことを検討

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「厚生労働省」資料

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介護保険制度の「軽度者向けサービス」が見直されるという。

軽度者向けサービスを見直しへ

読売新聞は20日、厚労省が介護保険で「要介護1、2」と認定された軽度者向けのサービスを大幅に見直す方針を固めたと報じた。

年内に改革案をまとめ、2017年度内にも実施される見通しだという。

要介護1、2とは?

介護保険では、どれくらい介護サービスを行う必要があるかによって「要支援1」から「要介護5」までのいずれかに認定される。

要介護1とは生活の一部に部分的に介護が必要な状態(要介護認定基準時間が32分以上50分未満)、要介護2は軽度の介護を必要とする状態(要介護認定基準時間が50分以上70分未満)とされている。

家事や買い物などが給付対象外に?

現在、要介護1・2認定者は調理や掃除、洗濯や買い物などの「生活援助サービス」の給付対象となっている。

報道によると、厚労省は生活援助サービスの給付対象から約30万人いる要介護1・2認定者を外すことを検討しているという。

サービス対象を狭めることで年間約1100億円を抑制する狙いだ。

ネット上には「困る」という声が続々

生活援助サービスの給付対象から「要介護1、2」を外すことが検討されていることを知って、ネット上には。

「困る」という声が続々と投稿されている。

背景には要介護者の急増

介護保険制度をめぐっては、昨年4月に特別養護老人ホームの新規入居者を原則「要介護3」以上に限定するなど改正されたばかりだ。

なぜ、軽度者向けの介護保険サービスが減らされているのだろうか?

その背景には、社会保障費を抑制したいという狙いがある。

介護保険認定者は急増しており、介護費用は2025年には約20兆円になるとみられている。

「厚生労働省」資料

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財務省主計局の主計官は昨年9月、逼迫する財政の中で制度の持続可能性を高めるためには「介護保険給付は要介護3以上に重点化すべき」として、次のように主張。

要支援~要介護2までの軽度者については、保険給付の厚みを薄くしていくべきだ

軽度者の介護サービスを地域支援事業に移行し、生活援助は原則自己負担として状況に応じて一部補助すべきだと述べた。

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