1人あたり2万7千円?政府が試算した“消費税10%時の増税額”倍増に悲鳴

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消費税率10%への引き上げ時の「国民の増税額」についての麻生財務相の答弁が物議となっている。

麻生財務相「負担増は2万7千円程度」

麻生太郎財務相は19日の答弁で、所費税率が10%に引き上げられた際の国民1人あたりの増税額について、次のように発言。

税率を10%に引き上げる負担増は1人当たり2万7千円程度と見込まれる

消費税率が10%に引き上げられることで、国民1人あたり2万7千円程度の負担が増えると述べた。

野党が強く反発

この答弁を受けて、野党が強く反発している。

なぜなら、これまでの国会答弁では消費税率が10%に引き上げられた際の国民1人あたりの増税額は「1万4千円」とされていたからだ。

麻生財務相は13日の衆院予算委員会でも、消費税率を10%に増税した場合の負担について「1人あたり1万4千円、1世帯当たり3万5千円程度」と答えていた。

計算方法を変更したため?

なぜ突然、消費税率が10%に引き上げられた際の増税額が多く見積もられたのだろうか?

それは増税額の計算方法が変わったからだという。

政府はこれまで、家計調査をもとに消費税率引き上げ時の負担増額を推計していた。

しかし今回は、消費税収の見込み額(税率1%あたり約2.7兆円)から軽減税率分を引いた額を人口で割って計算。

その結果、消費税率10%への引き上げ時の負担増額がこれまでと大きく異なる数字となったのだ。

ネット上には「家計が破たんする」と嘆きの声

消費税率が10%に引き上げられた際の負担が当初試算より大きく膨らんだことを受けて、ネット上には反響が続々。

  • おぃおぃ、4人家族だと今より更に10万以上増税ってことかよ…
  • 税金で家計破綻しちゃうよー
  • 約2倍近くの差がある。いくら何でも、小さく見せかけたいとしか思えない
  • こんなザルい計算でよくもまあ国家運営してるもんだよなぁ…
  • どんだけいい加減なんだ
  • こんなことばっかり。詐欺だよ

嘆きや批判の声が多数投稿されていた。

消費への影響は?

消費税率が引き上げられた際の負担がこれまでの試算より大きくなるということは、消費活動への影響も大きくなることが予想される。

2014年に消費税率が8%に引き上げられた際には、引き上げ前に駆け込み需要が起こり、その後消費は落ち込んだ。

総務省「家計調査報告書」

総務省「家計調査報告書」

個人消費は低迷したものの、2015年は消費税増税の延期や企業収益の投資、雇用・賃金アップへの波及が期待され、景気は回復基調となった。

しかし今年は、年明けから進む円高・株安で先行きに不透明感が増大。企業は2016年のベースアップに慎重な姿勢な姿勢だという。

もし、ベースアップが波及しないまま消費税率が10%に引き上げられれば、今度の消費税増税では個人消費がさらに冷え込む恐れがある。

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