改正給与法が成立!国家公務員の年収が平均で5万9千円増へ

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人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」

人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」

国家公務員の月給・ボーナスが引上げられることが決まった。

改正給与法が成立

2015年度の国家公務員の給与を引き上げる「改正給与法」が20日、可決・成立した。

月給とボーナスが2年連続で引き上げられる。

月給とボーナスがアップ

成立した改正給与法は次のような内容だ。

  • 月給 平均0.36%増
  • ボーナス 4.2ヶ月分に(0.1ヶ月分増)

引き上げにより、一般職の国家公務員の平均年間給与は666万5000円(5万9000円増)となる計算だ。

昨年4月にさかのぼって適用

国家公務員の給与は、社会情勢に適用するように国会が随時変更することができ、人事院が民間給与との差などを調査して給与変更を勧告している。

人事院は昨年8月、国家公務員給与と民間給与に1469円(0.36%)の差があるとして、国家公務員給与を引き上げるように勧告。

給与法改正案は例年は秋の国会で審議されているが、昨秋は審議されずに今国会に持ち越された。そのため、引き上げ分は昨年4月にさかのぼって適用され、追加で支給されるという。

ネット上には不満の声が続々

国家公務員の給与が引き上げられることを受けてネット上には反響が続々。

  • 破産会社の従業員であること認識して
  • 削減するのが普通だろ
  • 財源は? 財源の説明してよ
  • 身を切る改革何処へやら
  • 何で公の僕が、公より裕福なんだ!! どっちが僕なんだよ!!
  • これは生まれ変わったら公務員になるしかない

不満の声が多く投稿されていた。

財政収支5.8兆円の赤字の見通し

不満の声が続出する背景には、日本の厳しい財政状況がある。

19日に判明した「国の一般会計の財政見通しに関する試算」によると、国の基礎的財政収支は年3%の高成長が続いたとしても、2020年度に5.8兆円の赤字になる見通しだという。

また、日本の国債残高は年々増加。

「財務省」HP

「財務省」HP

平成27年度末の普通国債残高は税収の約15年分に相当する約807兆円にのぼる見通しだ。

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