日本の従業員は全員解雇?米大手自動車メーカー「フォード」の撤退に嘆きの声

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flickr_FotoSleuth

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米自動車メーカー「フォード」が日本から撤退する。

2016年末までに日本から撤退へ

アメリカの大手自動車メーカー「フォード」が、2016年末までに日本の全事業から撤退することを明らかにした。

顧客へのサービスや保証のサポート等は続けるという。

日本の従業員は全員解雇か

フォードは1903年に始まったアメリカの大手自動車メーカー。

1999年に発足した「フォード・ジャパン・リミテッド」には約160名の従業員がいるが、撤退にあたって日本の従業員は全員解雇する見通しだという。

撤退の理由は「日本市場の縮小」など

フォードのアジア太平洋地域の広報担当者は、日本からの撤退について次のようにコメント。

持続的に黒字を計上できる道筋が見えないほか、長い時間をかけても満足できるリターンが確保できないことが明確になった

昨年の日本国内でのフォード車販売台数は4968台。

「販売台数の低迷」や「収益の確保が見通せないこと」、「日本では今後市場が縮小していく」ことなどが撤退の理由だという。

ネット上には「仕方がない」という声も

フォードの日本撤退を受けて、ネット上にはさまざまな反響が殺到。

「仕方がない」という意見もあったが、嘆く声や日本市場の縮小を不安視する意見なども投稿されていた。

日本市場が縮小しているのか?

撤退理由として「日本市場の縮小」があげられているが、日本での輸入車の売れ行きはそんなに落ち込んでいるのだろうか?

日本自動車輸入組合によると、輸入車新規販売台数は2013年までは4年連続で前年を上回っていたが、2014年は前年比97.1%、2015年は前年比97.8%。

輸入車の販売に占めるフォードのシェアは1.5%程度に留まっていた。

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