「そうじゃない…」携帯の2年縛り“更新期間を延長”という是正策に、不満の声が続出

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携帯電話の「2年縛り」が是正されるという。

携帯大手3社が「2年縛り」を見直しへ

産経新聞は26日、携帯大手3社が「2年縛り」方式を是正することが判明したと報じた。

ドコモは3月から是正し、ソフトバンクとKDDIも順次見直す方針だという。

2年縛りとは?

「2年縛り」とは、携帯各社が導入している2年単位の契約で、途中解約する場合は違約金等がかかる。

違約金なしで解約できるのは「更新月」だけで、更新月を過ぎると契約が自動更新され、また2年間違約金を払わないと解約できなくなる。

総務省が見直しを要請

総務省は昨年7月、一律の違約金は合理的ではなく、長期間の拘束契約は利用者の合理的選択を妨げていると指摘。

加入期間に応じた「違約金の段階的な逓減」や「拘束期間の短縮」、「自動更新しないプランを設ける」などの改善を携帯各社に要請した。

更新期間を1ヶ月→2ヶ月へ

総務省の要請を受けてドコモは、今年の3月から違約金なしで解約できる契約の「更新月」を1ヶ月から2ヶ月に延長するという。

ソフトバンクも3月以降に追随する方針で、KDDIも5月から実施するとしている。

ネット上には「自動更新が癌」という声

携帯各社が実施する方針の「2年縛り」是正策について、ネット上には反響が殺到。

他にも「違う、そうじゃない」「2年終わったら縛りなしが基本だろ…」「総務省、完全になめられてる」など不満の声が多数投稿されていた。

1999年の「いちねん割引」が始まり

そもそも、なぜ携帯3社に期間拘束プランが導入されるようになったのだろうか?

携帯会社のプランは当初は期間拘束の無いプランのみだった。

しかし1999年、ドコモが1年の継続利用を条件に基本使用料を割り引く「いちねん割引」を導入。その後、競争環境の中で拘束期間が2年となり現在の形に落ち着いた。

EUでは2年経過後の拘束はない

海外の携帯会社には「2年縛り」のような期間拘束プランはあるのだろうか?

総務省によると、海外にも2年の期間拘束契約はあるが、その目的は「端末代金の割引額の回収」なので違約金は期間に応じて逓減し、2年経過後の拘束はないという。

EUは2009年に24ヶ月を超える契約を結ばないことや、最長でも12ヶ月以内の契約も提示することをルール化。

韓国でも2014年に通信役務の期間拘束契約に係る違約金が廃止された。

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