今度は“中部空港”にサイバー攻撃か?ネット上には「後を絶たない」と嘆きの声

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「中部国際空港」HP

「中部国際空港」HP

相次ぐサイバー攻撃に、不安が高まっている。

HPがつながりにくい状態に

27日、愛知県「中部空港」のホームページがつながりにくい状態となっている。

ホームページに大量のアクセスが集中してサーバーに負荷がかかったことが原因だとして、中部空港は外部からサイバー攻撃を受けた可能性があるとみて調査している。

サイバー攻撃が相次ぐ

サイバー攻撃を受けたと見られる事態が相次いでいる。

成田空港のホームページは今月22日以降たびたびつながりにくくなり、運航情報の確認などができない事態となった。25日には、厚生労働省のホームページが閲覧できない状態に。

どちらもネット上に国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物から攻撃を示唆する書き込みが見つかったとして、サイバー攻撃をうけた可能性があるとみて調査が進められている。

ネット上には「怖い」という声

相次ぐサイバー攻撃を受けて、ネット上には。

不安を訴える声が多数投稿されている。

専門家「ほとんど戦争」と指摘

近年、サイバー空間をめぐる脅威が深刻な問題となっている。

サイバーセキュリティに詳しい日本オラクルの松岡秀樹氏は、昨年12月に開催された「Oracle Cloud Days Tokyo」で次のように指摘。

現在皆さんが直面しているサイバー攻撃というのは、基本的にほとんど戦争と言えます

サイバー攻撃はほとんど「戦争」だという見解を示した。

各国がサイバー攻撃を「重要課題」と位置づけ

サイバー空間における脅威の増大を受けて各国は、政府レベルで対策を進めている。

米国は2015年に公表した「国家安全保障戦略」で、サイバー攻撃を主要な脅威の一つに位置づけ。2018年9月までにサイバー任務部隊を6200人規模にするとしている。

NATOは2008年以降、サイバー防衛演習を毎年実施。2014年には加盟国に対するサイバー攻撃を集団防衛の対象と見なすことで合意した。

イギリスはサイバーセキュリティ戦略として、能力強化や人材育成などを規定。2015年に米国とサイバー防衛分野における協力強化で一致した。

韓国は2011年に「国家サイバーセキュリティ・マスタープラン」を制定。現在、サイバー空間における作戦の計画や実施、訓練などを行うサイバー司令部が国防部の直轄部隊として運用されている。

日本も「サイバー攻撃」対策を強化へ

日本でも今月25日、公的機関に対するサイバー攻撃への対策強化の方針が決定。

2016年度のサイバーセキュリテイに関する予算案は、2015年度の当初予算325億円から大幅増の499億円となっている。

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