「給食は8%なのに…」学食は“軽減税率”の対象外との線引き案に、不満の声が続出

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税制改正法案で「学生食堂」が軽減税率の対象外とされており、衝撃が広がっている。

2016年度税制改正法案

財務省は29日、軽減税率導入を盛り込んだ「2016年度税制改正法案」を自民党部会に示した。

その中で、「高校や大学の学生食堂」が軽減税率の適用対象である「外食」とされており、物議を醸している。

「酒と外食を除く飲食料」と「新聞」が対象に

軽減税率の対象となるのは「酒と外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞の定期購読料」。

「内閣府」資料

「内閣府」資料

おもちゃ付のお菓子など、飲食料品が主で一定金額以下の「一体商品」も軽減税率の対象となる。

「学生食堂」=「外食」に分類

軽減税率の対象外となる「外食」は次のように定義。

食品衛生法上の飲食店営業その他その場で飲食させるサービスの提供を行う事業を営む者が、テーブル、イスその他のその場で飲食させるための設備を設置した場所で行う「食事の提供」その他これに類するもの

レストラン等での店内飲食の他、「ケータリング」や「出張料理」、高校や大学の「学生食堂」や「社員食堂」も「外食」として、10%の標準税率が課される。

一方で、老人ホームでの食事や学校給食は「生活を営む場所で他の業態で食事をとることが困難」として、外食から外し軽減税率8%が適用される。

ネット上には「学食も対象にして」という声

この「外食」の線引きについて、ネット上に反響が続々。

「学食にも軽減税率を適用して」という声が多数投稿されていた。

大学生の約半数が「奨学金」を利用

近年、大学授業料の上昇や家計の収入減少などにより、多くの学生は厳しい経済状況に置かれている。

奨学金を利用している大学生は52.5%、修士課程や博士課程では60%を超えている。

また、0.4%の学生が授業料を滞納しており、中途退学者のうち20.4%が経済的理由で学校を去っている。

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