成果が見込めない法人長は解任?政府の「特定研究法人法案」に賛否両論の声

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「内閣府」資料

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「研究者への高額な報酬」などが可能になる法案の概要が固まった。

今国会に提出へ

政府は、理研などを世界トップレベルの成果を目指す「特定国立研究開発法人」に指定する新法案の概要を固めた。

今国会に提出し成立を目指す。

世界最高水準の新たな研究開発法人

特定国立研究開発法人とは、国際競争力の中で技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生みだすことが期待される法人。

政府は「国家戦略上の重要性」や「多様で優れた人的資源」、「成果の社会経済への貢献に向けた取り組み」などを検討し、「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」などを候補に選定している。

高額報酬で人材確保を狙う

固まった法案概要は、次のような内容だ。

  • 研究者への高額な報酬の支払いができるようにする
  • 担当大臣の権限を強化へ

現在、国の研究開発法人の研究者の給与は国の職員以上に設定することができない。高額な報酬を支払うことで、卓越した能力の人材を確保する狙いだ。

担当大臣の権限を強化へ

また、担当大臣による「成果の見込めない法人の長の解任」や「国内外で新たな研究成果が明らかになった場合、その研究を行うことの指示」が可能になる規定も盛り込まれた。

新法が成立すれば、「理研」や「産業技術総合研究所」など特定国立研究開発法人では、新たなルールが適用される。

ネット上の反響はさまざま

理研などを特定法人に指定し、高額報酬や大臣の権限を強化することを世間の人々はどう思っているのだろうか?ネット上にはさまざまな意見がよせられている。

高額報酬には賛同意見が多かったが、担当大臣の権限が強化されることについては懸念の声が多数投稿されていた。

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