所得制限なしで無認可も?和歌山県が「第3子以降の保育料」を無料へ

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和歌山県が第3子以降の保育料を無料にするという。

和歌山県が来年度から

毎日新聞は5日、和歌山県が来年度から「第3子以降の保育料」を無料化する方針を固めたと報じた。

無認可保育所も対象だという。

年齢制限などを撤廃へ

報道によると、無料となるのは第3子以降の保育所・幼稚園の保育料。

和歌山県は「紀州3人っこ施策」を掲げており、これまでも「18歳未満の子を3人以上養育していること」や「認可保育所に入所している3歳未満の第3子以降」を対象に保育料を助成してきた。

従来の制度を拡充し、児童や兄弟の年齢制限や認可保育所に限るという条件を撤廃するという。

全国初?

既に第3子以降の保育料を無償化している自治体もあるが、一定水準以下の年収や自治体が認可した保育園に限るなど制限を設けているところがほとんど。

政府も3人目以降の保育料を無償とする方針を固めているが、対象となるのは年収330万円以下の世帯のみ。

所得制限もなく無認可保育所や託児所も対象となるのは、和歌山県が全国で初めてだとみられる。

背景には深刻な“少子高齢化”

和歌山県が思い切った保育料の無料化に踏み切る背景には、深刻な少子高齢化と人口減少がある。

「和歌山県」資料

「和歌山県」資料

和歌山県の2013年の出生率(人口千人あたりの出生数)は7.3と全国で40位。また、出生児数から死亡者数を引いた「自然増減数」もマイナス5651人(全国42位)と深刻な状況だ。

2060年には高齢者人口が42%に?

和歌山県は全国的にみても少子高齢化が進行しており、このままでは2060年には人口が50万人まで減り、65歳以上人口が42%になると見込まれている。

このため和歌山県は2060年に70万人を確保するという目標を立て、出生率の向上等に取組んでいるのだ。

環境整備で出生率向上へ

2014年の全国の合計特殊出生率(一人の女性が生んだ子供の数)は1.42だが、夫婦が理想としている子どもの数は2.42人だという。

安心して子どもを産み育てられる環境が整備されれば、出生率が向上するかもしれない。

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