解約期間を「半年」から「1年」に延長?政府が“悪質商法”対策を強化へ

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「消費者庁」資料

「消費者庁」資料

政府が「悪質商法」対策を強化するという。

「消費者契約法」等の改正案を提出へ

日本経済新聞は8日、政府が今国会に「消費者契約法」と「特定商取引法」の改正案を提出すると報じた。

高齢者を狙った悪質商法の被害拡大に対応しての政策だ。

企業への罰則強化など

報道によると、改正案は次のような内容。

  • 「使い切れない量」と「危険性を大げさに説明」の契約も解約の対象に
  • 解約できる期間を「半年」→「1年」に延長
  • 業務停止命令の期間を「1年以内」→「2年以内」へ
  • 業者に返金計画をつくらせたりする制度を新設
  • 所在地が分からない企業への行政処分通知を消費者庁に掲示

これまで「半年」だった契約の解約期間を「気付いてから1年」に延長することなどが盛り込まれている。

高齢者からの相談、5年で3倍以上に

政府が「消費者契約法」と「特定商取引法」の改正案を提出する背景には、高齢者を狙った悪徳商法の増加がある。

近年、高齢者を狙った詐欺的な手口での悪質商法が増加。

消費者庁によると「高齢者に関する詐欺的な手口」についての相談件数は、2009年の1.4件から2014年度は4.4万件と3倍以上に。

「消費者庁」HP

「消費者庁」HP

1件あたりの被害額は400万円~500万円と高額だ。

消費者庁はホームページで「浄水器の点検と称した訪問販売」や「カニや健康食品を勧める悪質な電話勧誘」などに注意をよびかけている。

社会情勢に対応した規律へ

高齢者を狙った悪徳商法の増加を受けて政府は社会情勢の変化等に対応した規律のあり方について審議を重ねている。

日本の経済事犯に対する罰則は諸海外に比べて軽く十分な抑止力になっていないという意見を受けて、禁止範囲の拡大や刑事罰の付加、行政処分内容の加重などといった対応策も示されているという。

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