米運輸省が「自動運転の人工知能はドライバー」と判断し、注目が集まる

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米運輸省が自動運転をする人工知能を「ドライバー」とみなすのが妥当だという判断を示した。

米運輸省「ドライバーとみなすのが合理的」

米国の運輸省が今月、ハンドルやブレーキなど従来の捜査機能を持たない自動車の安全基準の解釈についてのグーグルからの質問に対して、次のような返事を出していたことが分かった。

人の存在なしで車が運転しているであれば、実際に運転しているものをドライバーだとみなすのが合理的だ

人工知能を「ドライバー」と見なすのが妥当という考えを示した。

ネット上には「責任はどうなる?」と疑問の声

米運輸局が「人工知能をドライバーとみなす」という見解を示したのを受けて、ネット上には反響が続々。

  • ついに自動運転の人工知能が人間に並んだ
  • 踏み込んだな
  • その『ドライバー』が事故を起こした場合どうなるんだ?
  • これはびっくり。ドライバーに責任を負わせる状況ではどうするつもりなんだろう
  • 製造・注意判断義務と責任をメーカー側が持つということよね
  • 自動車メーカーは保険に入りまくらないといけなくなるな

「事故発生時の責任の所在はどうなるのか?」という声が多数みられた。

事故の際の「責任」の所在は?

自動運転車で事故が起きた場合の責任の所在は、世界中で議論の的となっている。

国土交通省は、運転手と契約した「運営会社」が一定時間・区間の運転を請け負い、料金の対価として自動運転中の事故の責任を負うという仕組み案などを議論。

事故の責任を運転者やメーカーがどう負担するのかが話し合われている。

「避けられない事故」での判断も課題

また自動運転においては、「トロッコ問題」と言われる避けられない事故に遭遇した場合の対処も課題とされている。

例えば、このまま直進すると5人の人を轢いてしまうが、進路を変えた先にも1人の人がいる場合の判断をどのようにプログラミングするのか…という問題だ。

安倍首相は2020年までに自動運転技術の実用化と普及を実現させるという方針を示している。自動運転の普及に付随して、どのような法改正やルール作りが行われるのだろうか?

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