「正社員の給料が下がる?」同一労働同一賃金の法制化に、不安の声

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「同一労働同一賃金」を法制化する方針が固められたと報じられ、注目が集まっている。

来年の通常国会に提出か

毎日新聞が12日、政府が「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めたと報じた。

早ければ来年の通常国会に提出する方針だという。

一億総活躍プランの骨格に

「同一労働同一賃金」とは、同じ仕事に従事する労働者には、同一水準の賃金が支払われるべきだという考え。

安倍首相は今年1月の一億総活躍国民会議で、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の待遇改善といった「働き方改革」をプランの骨格にしたいという考えを示していた。

改正パート法の拡大などを検討?

報道によると、同一労働同一賃金の法制化をめぐって以下のようなことが検討されているという。

  • 「改正パート労働法」の規定を他の非正規にも拡大
  • 習熟度や技能等を評価する「熟練度」といった基準を新設
  • 企業に「正規・非正規の賃金差の合理的理由についての説明責任」を課す

欧州では、企業側が正規と非正規の賃金差を合理的に説明できれば、一定の賃金差は認められている。

ネット上には悲観的な声が多数

同一労働同一賃金が法制化されることを、世間の人々はどう思っているのだろうか?ネット上にはさまざまな意見がよせられている。

他にも「正社員の給料が下がるのでは…」「非正規が大量にクビになるのでは…」など悲観的な声が多くみられた。

オランダなどでは既に法制化

海外には、すでに「同一労働同一賃金」を法制化している国もある。

欧州諸国では1999年、「客観的な根拠で正当化されない限り、有期雇用というだけの理由で不利な扱いを受けないものとする」というEU有期労働指令が成立。

オランダでは同一労働同一賃金の条件が法律や労働協約で保障されており、社会保障の給付や年金も平等な権利が保証されている。

英ジャーナリスト「労働分断は発展の障害」と指摘

イギリスのあるジャーナリストは「正規・非正規という労働市場の深刻な分断は、日本の経済発展の最大の障害だ」と指摘して、次のように述べた。

日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある

非正規の権利と雇用保障レベルを引き上げる必要があるとして、正社員にとっては雇用保障のレベルが下がることを意味するが、労働力不足の今なら改革の痛みは少なく済むと語った。

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