渋谷の「NHK放送センター」を地方分散?総務相の発言に注目が集まる

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flickr_keyaki

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総務大臣が「NHKの地方移転」は検討課題になり得るとの考えを示し、注目が集まっている。

総務大臣「地域活性化に貢献して」と答弁

15日に行われた参院予算委員会で、自民党の後藤田正純氏が「NHKはなぜ渋谷の一等地にあるのか?」と述べ、地方や東京の別の場所へのNHK移転についてどう考えているのかと質問した。

この質問に対して、高市早苗総務相は次のように返答。

機能の地方分散により、地域の活性化に貢献していただきたい

また、建て替えは国民が負担する受信料でまかなわれるとして、NHKは計画している社屋建て替えについての説明責任を果たすようにとも述べた。

昭和47年完成の「放送センター」を建替えへ

NHKは1972年(昭和47年)に完成した渋谷区の放送センターの建て替えを計画している。

建て替えに際して同区の神宮前地区に移転することも視野に入れていたが、移転には多額の費用がかかることから断念。

現在の敷地内で建て替える方針を固めた。

建築費は3400億円?

NHKは2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後に新放送センターの建設に着工し、放送開始100周年にあたる2025年に新たな放送センターの一部運用開始を目指している。

在京民放の新社屋の建設コストを参考に算出された新放送センターの建築費は3400億円。内訳は、建物経費が約1900億円で、機械・設備経費が約1500億円だという。

ネット上には「地方で十分」という声

高市早苗総務相の答弁を受けて、ネット上には反響が続々。

  • 一見暴論かも知らないが、それもいいかも知れませんね
  • 普通、そうなるよね! やっとマトモな意見が出た
  • 建て替えるならこれを機会にお引越ししてもいいよね
  • これだけ通信環境が整っているのだから、東京に置く必要性は全くない
  • ちょっとした事務だけ東京に置いて制作は地方で十分
  • 原宿駅前のデカい土地が空いたら経済効果あるよねぇ

中には「無理に決まってる」「効果があるのか?」といった声もあったが、高市総務相の発言に賛同する声が多数投稿されていた。

放送法17条で「NHKは、主たる事務所を東京都に置く」と定められているが、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

政府機関の地方移転も

地方への移転に関しては、東京一極集中の是正や地方創生の一環として、政府関係機関の地方移転も検討されている。

すでに文化庁長官を京都に常駐させて文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針が決定。

他にも「消費者庁」や「気象庁」、「総務省統計局」や「国民生活センター」など34機関が地方移転の検討対象とされている。

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