3年後に再検討?年金運用法人による「株式直接投資」が見送りに

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年金積立金管理運用独立法人による年金の「株式直接投資」が見送られることが決まった。

自民党チームが正式決定

自民党の年金プロジェクトチームは16日、検討されていた「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)による株式の直接売買を認めないことを正式決定した。

改革実施から3年後をめどに再検討するという。

政府の経営介入を懸念

現在、GPIFは運用資産の8割を信託銀行や投資顧問会社などの外部機関に委託している。

運用会社に支払う手数料が年間約270億円にも上ることや機動的なリスク管理といった視点などから、GPIFによる株式の直接売買に関する規制緩和が検討されていた。

しかし、政府が企業経営に介入する懸念を払拭できなかったためGPIFによる株式の直接売買は見送られることとなった。

ネット上には「当然」という声

年金の株式直接投資が見送られたことを受けて、ネット上の反応は。

  • 当然
  • これは見送るべき。GPIFがアクティブファンド化するのは大間違い
  • 慎重になった方がいい
  • リスクの高い株式運用率を国民的議論なく増やしたことこそが問題
  • 国民の怒りの炎が静まるのを待つってだけのこと
  • 支持率低下が嫌なんだろう

さまざまな意見が投稿されていた。

年金積立金の運用割合

現在の年金積立金の運用状況はどうなっているのだろうか?

年金積立金運用の構成割合は以下のとおり。

「年金積立金管理運用独立行政法人」HP

「年金積立金管理運用独立行政法人」HP

運用のの基本構成割合は2014年に、国内株式が12%から25%に、外国債券は11%から15%に、外国株式は12%から25%に引き上げられた。

運用状況は?

GPIFの運用状況ハイライトによると、平成27年度第2四半期の収益額はマイナス7兆8899億円(収益率マイナス5.59%)。

「年金積立金管理運用独立行政法人」HP

「年金積立金管理運用独立行政法人」HP

平成13年の市場運用開始以降の累積収益額は45兆4927億円(年収益率2.79%)となっている。

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