「尋常じゃない…」首都圏マンションの契約率16.3%減という発表に、嘆きの声

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首都圏マンションの契約率が7年ぶりの低水準になったと発表され、衝撃が広がっている。

発売戸数・契約率共に低水準

不動産経済研究は16日、マンション市場動向調査を発表した。

それによると、1月の首都圏でのマンションの新規発売戸数は1494戸(前年同月比11%減)と5年ぶりの低水準に。

月間契約率は58.6%と、前年同月より16.3%低下。マンション契約率の好不調の分かれ目とされる70%を2ヶ月連続で下回り、7年ぶりの低水準となった。

ネット上には「深刻」という声

首都圏マンションの発売戸数と契約率の低迷を受けて、ネット上にはさまざまな反応がよせられている。

  • 尋常じゃないぐらい冷えてる
  • リーマンショック後並みの不況
  • 深刻
  • 売れないね、売れない…
  • 買ってるの一部高所得層と上から援助受けられる人、投資用かね

嘆く声が多く見られた。

価格上昇が影響

マンションの発売戸数と契約率の低迷には、建設費の高止まりによるマンション販売価格の値上がりが影響しているとみられている。

建設資材や人件費の高騰でマンションの販売価格は上昇傾向にあり、昨年11月には1戸あたりの平均価格が24年ぶりに6千万円超えに。

1月の首都圏マンション一戸あたりの平均価格は前年比25%増の5570万円だった。

今後の首都圏マンション市場は?

首都圏のマンションは、これからどうなるのだろうか?

中国人富裕層によるマンション投資の失速や、国税庁などによる高層階の相続税評価額の引き上げ検討により、投資や節税目的での高層マンション購入に歯止めがかかるかもしれないという見方がある。

一方で、2017年4月の消費税率10%への引き上げを前に、駆け込み需要が発生することも考えられる。

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