「素晴らしい…」パナソニックが“同性婚”を認めると明らかにし、賞賛の嵐

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flickr_Kouki Kuriyama

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パナソニックが「同性カップル」を社内規定で認める方針を明らかにし、注目が集まっている。

4月から「就業規則」を変更へ

大阪に本社を置く総合電気メーカ「パナソニック」が4月をめどに「同性カップルを結婚に相当する関係」として認める方針を明らかにした。

就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義を変更し、同性パートナーでも慶弔休暇や福利厚生の対象にすることを検討。

また、社員の行動指針に「性的思考や性別の認識で差別しない」という表記を加える方針だという。

社員の申し出がきっかけ

パナソニックがこのような改革に乗り出したのは、昨年の夏に社員から「同性婚を考えている」という申し出を受けたのがきっかけ。

パナソニックは国際オリンピック委員会のスポンサーを務めており、五輪憲章に「性的思考による差別禁止」が掲げられていることも影響した。

ネット上に賞賛の声が続々

パナソニックの「同性カップルを結婚に相当する関係と認める」という方針を受けて、ネット上には反響が殺到。

他にも「純粋な日本の会社なのに先進的すぎ」「評価したい」など賞賛の声が続々と寄せられている。

世界で同性愛への理解が広がる

1989年にデンマークが同性カップルの登録パートナーシップ制度を導入して以来、複数の国で同様の制度が導入されるようになった。

アメリカでは昨年、連邦最高裁が「同性カップルが結婚する権利は憲法で保障される」という判決を下し、全ての州で同性婚は合憲に。

韓国でも昨年、ソウル大学の学生自治組織の会長選挙で、同性愛者であることを公表した候補者が当選した。

宝塚市も同性カップルを認定へ

同性カップルを認める動きは、日本でも広がりつつある。

東京都の渋谷区と世田谷区に続いて、兵庫県の宝塚市も今年6月から同性カップルをパートナーとして認める書類を発行する予定だ。

企業では、「日本IBM」や「インフォテリア」、「日本マイクロソフト」などが同性パートナーに対する登録制度やサポートを設け、結婚お祝金、特別有給休などを認めている。

また、日本生命ライフネット生命オリックス生命など複数の保険会社で、保険金の受取人として同性パートナーを指定することが可能になった。

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