「なぜ?」妊娠していない女性なら即再婚可という改正案に、疑問の声

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女性の再婚期間に関する民法改正案の概要に、注目が集まっている。

女性の再婚禁止期間が100日へ?

法務省の「女性の再婚期間」に関する民法改正案の概要が明らかになった。

現在180日とされている女性の再婚期間を100日に改め、離婚時に妊娠していないという医師の証明があれば直ちに再婚を認める内容だという。

明治31年制定の規定

現在、女性は離婚から6ヶ月(180日)を経過した後でなければ再婚をすることができないと民法第733条で定められている。

これは、離婚した女性が産んだ子どもの父親を明確にするために明治31年に定められた規定だ。

最高裁「100日超は違憲」と判決

女性の再婚禁止期間を定めた民法733条をめぐって国連は2008年、日本に改正するように重ねて勧告。

昨年12月には、民法733条が憲法違反かどうか争われた訴訟で、最高裁大法廷が100日を超える再婚禁止期間は違憲だという判決を言い渡した。

この判決を受け、法務省は全国の市区町村に離婚後100日を過ぎていれば婚姻届けを受理するよう通達。また、民法733条の改正の見直しを検討している。

ネット上には「実状に即してない」と指摘

女性の再婚禁止期間を100日に改め、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認めるという改正案について、ネット上には多くの反響がよせられている。

「よいこと」「一歩前進」など喜ぶ声がある一方で、「妊娠してても認めないと…」「いつでも結婚可。父はDNA鑑定で良いのでは?」など疑問や不満の声も多い。

弁護士会は規制撤廃を要求

100日を超える女性の再婚禁止期間は違憲という最高裁の判決について、各地の弁護士会からは反発の声があがっている。

千葉弁護士会は、次のような声明を発表。

期間を100日間に短縮したとしても父性の確定が科学的に可能である現在、 合理性がなく、規定自体を撤廃すべきである

100日に短縮する改正案では不十分で、規定自体を撤廃すべきだと主張している。

ほとんどの先進国が「再婚禁止期間」を廃止

ほとんどの先進国では、再婚禁止期間は廃止の流れとなっている。

ドイツは1998年に再婚禁止期間を廃止。現在は離婚後に再婚した女性が生んだ子は、後婚の夫の子とする「出生主義」を採用している。

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