「仮想通貨」が貨幣に?金融庁が法改正案を提出へ

2016年02月24日 15時45分

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123RF
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金融庁が「仮想通貨」を貨幣に認定するという報道が流れ、注目が集まっている。

改正法を今国会に提出か

日本経済新聞は24日、金融庁が仮想通貨を「貨幣の機能を持つ」と認定する法改正案を今春の国会に提出すると報じた。

仮想通貨を決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に定義し、取引所を登録制として金融庁が監督官庁になって取引などを監視するという。

これまでは「モノ」として取扱い

仮想通貨は、インターネット上での資金の移動や物品購入時の決済手段として利用されている。

日本ではこれまで仮想通貨は「モノ」として取り扱われていた。

「法定通貨と交換できる」と定義

報道によると、金融庁は仮想通貨を次のように定義するという。

  • 物品購入などに使用できる「交換媒体」
  • 購入や売買を通じ「法定通貨」と交換できるもの

仮想通貨を貨幣と認めることで、世界で盛り上がっている金融テクノロジー業界の成長を促進する狙いがあるとみられている。

ネット上には「ついに」という声

金融庁が仮想通貨を貨幣と認定するという報道を受けて、ネット上には反響が殺到。

「いずれ給料も仮想通貨払いになるかも」という声も投稿されていた。

世界で1日に15万件の取引

2014年に世界最大のビットコイン交換所「マウントゴックス」が経営破綻した事件などから、日本では仮想通貨に良くないイメージを持っている人も多いが、世界では仮想通貨による取引は活発に行われている。

「金融庁」資料

「金融庁」資料

代表的な仮想通貨「ビットコイン」の昨年10月時点での1日あたりの取引件数は15万件。1日の取引量は0.8億ドルで、ビットコインでの決済が可能な店舗数も約10万店舗にのぼる。

EUの最高裁判所は昨年10月、ビットコインは「商品」ではなく「通貨」のように扱われるべきだという判断を下した。

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