高校~大学で必要な教育費は900万円!実態調査の結果に悲鳴

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「日本政策金融公庫」ニュースリリース

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高校~大学で約900万円の教育費がかかるという調査結果が発表された。

教育費の負担を実態調査

日本政策金融公庫は23日、昨年10月に実施した「教育費負担の実態調査」の結果を発表した。

それによると、高校入学から大学卒業までに必要な費用は子ども1人あたり899.4万円。前回調査より20万円増加した。

最も費用が多いのは「私立理系」

高校3年間でかかる費用は232.4万円で、大学で卒業までにかかる費用は667万。

高校卒業後の進路別にみた高校~大学までの費用は以下のとおり。

「日本政策金融公庫」HP

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  • 高専・専門・各種学校 549.7万円
  • 私立短大 594.6万円
  • 国公立大学 689.9万円
  • 私立大学(文系) 907.9万円
  • 私立大学(理系) 1050.4万円

私立大学の理系に進学した場合が最も費用がかかっているようだ。

年収400万未満世帯、教育費が年収の36.8%

世帯年収に占める在学費用(子ども全員にかかる費用)の割合は平均17.8%。年収別にみると、年収が低い世帯ほど負担が重くなっている。

年収200万円以上400万円未満世帯では在学費用が平均で年収の36.8%。

「日本政策金融公庫」ニュースリリース

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年収200万円以上400万円未満世帯では教育費を捻出するための節約として、「食費」や「外食費」「衣類の購入費」を節約している割合が他の年収層と比べて大きかった。

ネット上には「教育費で死ぬ」という声

日本政策金融公庫による教育費の実態調査結果を受けて、ネット上にはさまざまな反響がよせられている。

他にも「これを準備するのはキツイ」「貧富の差による教育格差は広がるばかり」といった声も投稿されていた。

教育費の私費負担、OECD平均の倍以上

OECDは日本の教育について「高等教育における私費負担割合はOECD加盟国で最も高い国の一つ」と指摘している。

高等教育の私費負担割合はOECD平均30.3%なのに対し、日本は65.7%。

日本労働組合総合連合会が昨年10月に行った調査によると、金銭的負担がネックで子供の進学希望を十分に叶えてあげられなかったという保護者が3人に1人。

奨学金を利用している大学生・大学院生は31.7%。世帯年収200万円~400万円未満世帯では61.5%が奨学金を利用しているという。

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