「素晴らしい…」文化庁“京都に全面移転”の方針に、賞賛の声が続々

Text by

  • 14
123RF

123RF

「文化庁」が京都に全面移転する方針が固まったという。

数年かけて京都へ

政府は、文化庁を数年かけて京都府に全面移転する方針を固めたという。文化庁には230人余りの定員がいるが、一部部署を除いて数年かけて京都府に全面的に移転。

関係省庁による「移転協議会」を新設して3月までに基本方針をまとめ、移転の時期や費用などを検討する。

一部移転の方針から一転

政府は当初、文化庁の移転について、文化庁長官を京都に常駐させて文化財保護に係る部署など一部機能だけを移転する方針としていた。

しかし、東京一極集中の是正に率先して取り組む姿勢のアピールや移転の利点などを踏まえ、国会や国際機関への対応などに係る一部部署を除いて全面的に京都に移転する方針を固めた。

ネット上には「しっくりくる」という声

文化庁が京都に全面移転するという方針を受けて、ネット上にはさまざまな反応がよせられている。

国会対応など業務への影響や職員の転勤を懸念する声もあったが、「すばらしい」「京都の地はうってつけ」「いいね!どんどんやって」など賛同する声が多数よせられている。

移転土地は京都府が提供?

文化庁が京都府に移転した場合、庁舎はどこに建設されるのだろうか?

京都府は1月、移設土地は京都で提供すると明記した要望書を提出。現在、府有地と市有地11ヶ所を候補地として提案している。

京都府は庁舎の建設費用についても、地元も応分の負担をする用意があり、住宅等職員の受け入れについても地元も協力するという考えを示している。

国会対応への影響は?

国会対応への影響について京都府は、国会答弁の状況や議連や党の会議などを踏まえると、東京分室による対応やICTの活用で十分対応可能だと指摘。

また、国会対応に係る出張旅費は増加するが、関西圏への出張に係る旅費が減少すると説明している。

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking