39道府県で人口が減少…2015年「国勢調査」の結果に衝撃が広がる

Text by

  • 0
総務省「平成27年国勢調査人口速報集計結果」

総務省「平成27年国勢調査人口速報集計結果」

日本の人口が「減少」に転じた。

5年前より0.7%減少

総務省は26日、2015年国勢調査の結果(速報)を発表した。

それによると、日本の人口は1億2711万人と、5年前の調査より94万7千人(0.7%)減少。人口が減ったのは、1920年の調査開始以来初めて。

増加したのは「8都県」だけ

人口が増えたのは47都道府県中、「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」「愛知」「滋賀」「福岡」「沖縄」の8都県のみ。

総務省「平成27年国勢調査人口速報集計 結果の概要」

総務省「平成27年国勢調査人口速報集計 結果の概要」

人口の53.9%が人口上位9都道府県に住んでおり、全国の28.4%が東京圏に集中している。

82.4%の市町村で人口が減少

市町村をみると、人口が増加したのは東京都特別区部や政令指定都市やその周辺など全国の17.6%の市町村。

82.4%の市町村では人口が減少しており、48.2%の市町村は人口が5%以上減った。

総務省「人口減少にはっきり入った」

2015年国勢調査の結果を受けて、総務省は次のようにコメント。

日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか

人口減少にはっきり突入したと語った。

国連の推計によると、2010年~2015年の人口増減率が減少となっているの国は世界でも日本だけだという。

ネット上には「年金期待は無理」という声

国勢調査の結果を受けて、ネット上には反響が殺到。

「どうやって年寄りを支えられるの?」「どう乗り越えるのか…」といった声が投稿されていた。

「労働力の減少」や「需要縮小」が懸念

人口減少は、社会にどのような影響を及ぼすのだろうか?

総務省は、少子高齢化や人口減少は日本経済にマイナスの影響を与えて経済成長を阻害する可能性があると指摘している。

「労働力の減少」や「内需縮小」、また貯蓄を取り崩す層が増加することで国全体の貯蓄率が低下し「資本投入量が減少」することも考えられるという。

社会保障が「肩車型」社会に

また、社会保障にも大きな影響が出るとみられている。

現役世代が減少して高齢者が増えることで人口ピラミッドに倒立が生じ、年金制度が機能しなくなる恐れも。

「参議院」資料

「参議院」資料

増え続ける「医療費」や「介護」問題なども課題とされている。

対策は?

総務省は少子高齢化と人口減少対策として、「企業の生産性向上」や「女性・高齢者の就業促進」、「労働の質の向上」や「海外需要の取り込み」などが重要と述べている。

また、生産年齢人口を補うためには「外国人の受け入れ」も考える必要があるという。

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking