国内での「ジカ熱」確認を受け、厚労省が態勢を強化へ

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「厚生労働省」HP

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ジカ熱対策が強化されることとなった。

感染症の予防指針を見直しへ

国内でジカ熱感染者が確認されたのを受けて厚生労働省は26日、感染症の予防指針を見直すことを決めた。

来月にも予防指針を改定し、全国の自治体に対策徹底を呼びかけるという。

男子高校生が感染

今月25日、ブラジルから帰国した男子高校生がジカ熱に感染していることが確認された。

国内でジカ熱感染者が発生したのは4例目。今回の中南米におけるジカ熱流行後としては初めての発生だ。

厚労省「感染拡大のリスクは低い」

厚労省はジカ熱患者が確認されたことを受けて、次のようにコメント。

現在、国内は蚊の活動期ではないため、国内で感染が拡大するリスクは極めて低くなっています

流行地域へ渡航する場合は蚊にさされないように注意することや妊婦の流行地域への渡航は控えること、流行地域から帰国した男性は性行為の際にコンドームを使用するようにと呼びかけている。

「検査体制の整備」や「蚊の駆除」を実施へ

現在のところ国内での感染拡大リスクは低いが、蚊の活動は早ければ4月以降にも活発になることから、厚労省は国内の態勢を強化することを決めた。

感染症の予防指針を見直して、都道府県での検査体制や蚊の駆除態勢を整備。

また、専門家らによる会議の設置や、今回の感染確認までの経緯を全国の医師に情報提供するという。

ネット上には「不安」という声

国内でジカ熱の感染者が確認されたことを受けて、ネット上には多くの反響がよせられている。

不安を訴える声が複数投稿されていた。

世界各国で感染が確認

WHOの情報によると、2007年から2016年2月17日までに合計48の国と地域でジカウィルスの地域感染が報告されているという。

6つの国と地域ではジカウィルスの集団発生に続いて「小頭症」および「ギランバレー症候群」患者の増加が報告されている。

各国が対策を強化

ジカ熱の流行を受けて、各国が対策を実施している。

世界銀行は今月18日、ジカ熱対策として中南米に約170億円の緊急支援を行うと発表。国際原子力機関は放射線で蚊の生殖能力を失わせる装置をブラジルに提供することを決めた。

米ホワイトハウスは今月8日、予防強化のために約2100億円の緊急資金を議会に要求。米食品医療薬品局は流行地域での献血中止を呼びかけ、輸血用血液は感染が確認されていない国で調達するように勧告した。

ローマ法王が避妊容認も

インドのNGO組織は、ジカ熱を媒介する蚊の幼虫ボウフラを駆除するために、熱帯魚のグッピーを活用。

性交渉による感染が疑われていることから、プエルトリコ政府はコンドームの価格を凍結。

カトリック教会では通常避妊や中絶は認められていないが、ローマ法王は感染防止のための避妊を容認する考えを示した。

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