若者雇用促進法で、今日から「応募者への職場情報の提供」が義務に

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「厚生労働省」資料

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今日から「若者雇用促進法」の一部が施行される。

「若者雇用促進法」の一部が施行

今日3月1日から、若者の雇用促進等に関する法律(若者雇用促進法)の一部制度が施行される。

「職場情報の提供の義務化」と「労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒向け求人の不受理」の2つだ。

「ブラック企業」や「ミスマッチ」対策

これらの政策が施行される背景には、若者雇用を取り巻く課題がある。

近年、若者雇用において「ブラック企業」や「ミスマッチ等による早期離職」「非正規雇用割合の上昇」「ニートの増加」などが問題に。

新卒で入った会社を数年で辞める者も多く、新卒大学生の3年後の離職率は32.3%。

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就職前に職場の実態を知ることで、若者の適切な職業選択を支援する狙いだ。

求めに応じて職場情報を提供へ

今日施行の「職場情報の提供の義務化」では、新卒募集を行う企業の幅広い情報提供が努力義務となる。

また、応募者等からの求めがあった場合は「募集・採用に関する状況」「労働時間などに関する状況」「職業能力の開発・向上に関する状況」のいずれか1つ以上の情報提供が企業の義務に。

情報提供を求める方法は?

応募者は以下の方法で企業に情報提供を求めることができる。

  • 1.就職情報サイトや企業の採用HPでプレエントリー
  • 2.「氏名」「連絡先」「学校名」「在学年」などをメールまたは書面で企業に伝える

説明会や面接等で情報提供を求めることも可能。ハローワーク取扱い求人についてはハローワーク担当者から企業に求めてもらうこともできる。

ネット上には採用への影響を懸念する声も

今日施行の若者雇用促進法について、ネット上にはさまざまな声が寄せられている。

期待する声もあれば、情報提供を求めることで不利になるのではないかと懸念する声や、既存社員の状況改善を訴える声も投稿されていた。

厚生労働省によると、ハローワークは情報提供を求めた行為をマイナスに評価したり、面接で応募者が情報提供を求めた事実に触れることなど、不利益な取扱いが行われないように企業へ周知を行っているという。

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