政府が「自動ブレーキ」の義務化を検討へ?ネット上には賛否両論の意見

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「国土交通省」資料

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政府が「自動ブレーキ」の義務化を検討すると報じられ、注目が集まっている。

平成28年度からの「交通安全の基本計画案」

NHKは3日、政府が2016年度からの「交通安全に関する基本計画案」をまとめ、自動車への自動ブレーキの義務化などを検討することになったと報じた。

自動ブレーキの導入で、交通事故の年間死者数を今より40%少ない2500人以下にすることが目標だという。

補助制度の拡充も

報道によると、計画案には「自動ブレーキの義務化検討」や「補助制度の拡大」などが盛り込まれているとか。

また、2020年の実用化が目指されている「自動車の自動走行」に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方を検討、実証実験のガイドラインも策定するという。

ネット上に反響が殺到

自動ブレーキの義務化が検討されるという報道を受けて、ネット上には反響が殺到。

不安や反対意見もあるが。

賛成する声も。

さまざまな意見が投稿されている。

自動ブレーキ車で事故が6割減?

自動ブレーキの搭載で事故は減るのだろうか?

富士重工業は先月、運転支援システム「アイサイト」搭載車の事故件数の調査結果を発表した。

それによると、2010年~2014年に国内で販売したスバル車の人身事故で、アイサイト搭載車は非搭載車に対し、1万台あたり件数で車両同士の追突事故は約8割減。対歩行者事故も約5割減で、調査対象全体で約6割減だったという。

アメリカでは標準搭載へ

自動ブレーキ車は、先進国を中心に広がりをみせている。

昨年9月、トヨタなど日欧米の自動車メーカー10社は、米国で販売する全ての新型車に自動ブレーキを搭載することで米運輸局などと合意。EUも2013年から新型商用車への自動ブレーキ搭載を義務化した。

日本でも2012年に大型バスに衝突被害軽減ブレーキを義務付けることで合意。総重量12トンを超えるバスについて、新型車では2014年11月1日から、継続生産車も2017年9月以降に装着が義務となる。

また国土交通省は、安全な自動車の普及促進のために、自動ブレーキ等に関する性能試験を実施し結果を公表している。

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