十八銀行の経営統合で、「長崎県」本社の上場企業がゼロになる見通し

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「長崎県」HP

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長崎県に本社機能を置く上場企業が無くなる見通しだ。

「ふくおかFG」と経営統合へ

長崎県長崎市に本社を置く十八銀行は先月26日、ふくおかフィナンシャルグループと経営統合にむけて基本合意書を締結したと発表した。

平成29年4月を目途に、ふくおかフィナンシャルグループを完全親会社とし十八銀行を完全子会社とする株式交換を検討しているという。

長崎から上場企業本社が消える?

十八銀行が完全子会社化にあたって上場廃止となれば、長崎県に本社機能がある上場企業がゼロになり、長崎県は全国で唯一上場企業の本社がない都道府県になる。

通信販売で有名な「ジャパネットたかた」は長崎県佐世保市に本社があるが、上場していない。

ネット上には「明日は我が身」という声

長崎県から上場企業の本社がなくなるという見通しを受けて、ネット上には反響が続々。

  • なななんと!
  • 長崎出身としては寂しい
  • 長崎といえばリンガーハット… 本社は東京なのか
  • ジャパネット、なんとかしてくれー
  • これから更に増えるだろうな、そういう県が
  • 九州各県明日は我が身

さまざまな声が投稿されていた。

東証一部上場の6割は首都圏に本社

日本は極度の大都市集中社会となっている。

2014年3月時点で、東証一部上場企業の本社の6割は首都圏に立地。

「内閣府」資料

「内閣府」資料

2013年に三重県が作成した資料によると、全上場企業3533社の本社所在地は、東京が1743社(49.1%)と圧倒。

東京都の企業集積は世界一

日本の大都市集中は、世界的に見ても顕著だという。

アメリカの経済紙が発表している世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」にランクインしている日本企業68社のうち、48社が東京都内に立地。

東京都の占有率は70%で、企業集積は世界一となっている。

米国では本社は全土に分散

諸外国の状況を見てみると、中国はフォーチュン500上位10社のうち9社が北京に立地、韓国もフォーチュン500上位10社の9割がソウルに立地しており、首都集中がみられる。

一方で、アメリカは全土に企業本社が分散しており、ニューヨークに本社を置く企業はフォーチュン500全体のうち18社。

ドイツでは、首都ベルリンに本社を置く企業はフォーチュン500に含まれる32社中わずか1社と、多くのグローバル企業が地方を本拠地に活躍している。

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