高齢者の生活保護、1年で4万世帯以上増!10年連続で増え続け

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「厚生労働省」Press Release

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生活保護世帯がまた過去最多を更新した。

163万4185世帯が生活保護

厚生労働省が2日に発表した被保護者調査によると、2015年12月に生活保護を受けた人は216万5585人(前月より1210人増)、生活保護を受けた世帯は163万4185世帯。

生活保護を受けた世帯は前月より1965世帯増え、過去最多となった。

49.6%が高齢者世帯

生活保護を受けている世帯を類型別にみると、以下のとおり。

  • 高齢者世帯 80万5723世帯
  • 母子世帯 10万4922世帯
  • 傷病者・障がい者世帯 44万4021世帯
  • その他 27万1037世帯

生活保護を受給している世帯の49.6%が「高齢者世帯」となっている。高齢者の生活保護世帯は、前年同月より4万1030世帯増と大幅に増えた。

生活保護の高齢者世帯は増加の一方

生活保護をうける高齢者世帯数は増加の一途をたどっている。

「総務省」資料

「総務省」資料

生活保護を受給している高齢者世帯数は2005年から毎年2万世帯以上増加。2005年から2015年まで10年連続で増加しており、10年間で35万3761世帯増えた。

ネット上には「破綻は時間の問題」という声

生活保護世帯がまた過去最多を更新したという発表を受けて、ネット上には反響が殺到。

「今後さらに生活保護世帯数が増えるのではないか」「社会保障費が破たんするのは時間の問題」など将来を懸念する声が複数よせられていた。

世界的にみても高い高齢者の貧困率

高齢者の生活保護世帯が増えている背景には、高齢者の貧困がある。2010年時点での日本の高齢者の貧困率は19.4%と、OECD34ヶ国中で8番目の高水準。

年金だけでは生活できず生活保護を受給する高齢者や、生活保護以下の収入で暮らす高齢者が増えているという。

海外の状況は?

日本では高齢者の生活保護世帯の増加が止まらないが、海外ではどうなっているのだろうか?

海外では、日本の生活保護にあたる公的扶助制度に年齢制限を設けている国も多い。フランスでは参入最低所得の対象者は25~64歳、イギリスは所得補助の対象を16~59歳までとしている。

諸外国では近年、働いても年金を減額しないように制度を変更し、高齢者の就労を促進する流れが広がっている。

アメリカは2000年に賃金額に応じて年金が減額される仕組みを廃止。ドイツも賃金額に応じて年金が減額される仕組みを改め、働いても年金が減額されないようにした。

フランスも2007年から、引退直前の賃金が低水準な者について、年金と賃金の合計が最低賃金の1.6倍までなら働いても年金額が減らされなくなった。

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