文科省、2020年をめどに「デジタル教科書」を導入する方針

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4年後を目途に「デジタル教科書」が導入されると報じられ、注目が集まっている。

小中高に「デジタル教科書」を導入へ

NHKは4日、文部科学省の有期者会議が4年後を目途に全国の小中学校と高校に「デジタル教科書」を導入する方針を固めたと報じた。

子どもに1台ずつ端末を用意し、教科によってはデジタル教科書だけを使った履修も認めるという。

多様なニーズに対応などメリット

デジタル教科書は、字を拡大したりレイアウトを変更することが可能。

また、軽量などといったメリットがあり、障害を持つ子どもなどのさまざまなニーズに有効に働くと考えられている。

米国や韓国などが既に活用

諸外国ではすでにデジタル教科書を活用している国も多い。

米国では2004年、教科書発行者は教科書のデジタルデータを指定のファイル形式で全国教材アクセスセンター(NIMAC)におさめるようにという規定ができ、全ての州で教科書デジタルデータを閲覧できるようになった。

韓国は2007年から132校でデジタル教科書の実証実験を開始。学習効果を3回にわたって分析した結果、デジタル教科書を使った学生らの方がより良い成績を修めたという調査結果が発表された。

日本では普及率4割

日本でもデジタル教科書は広がりをみせている。

何らかのデジタル教科書を整備している学校の割合は平成23年3月時点では22.6%だったが、平成27年には39.3%に。

小学校の43.5%、中学校は46%、高等学校では7.6%がデジタル教科書を整備している。

ネット上には「遅い」という声も

4年後をめどにデジタル教科書を導入するという方針を受けて、ネット上にはさまざまな反響がよせられていた。

「4年後では遅すぎる」という声も多い。

「利権」を懸念する声も

また、ネット上には「利権」などお金にまつわる問題を懸念する声が複数みられた。

教科書をめぐっては昨年、教科書会社「三省堂」が検定中の教科書を校長らに見せて謝礼を渡していた問題が発覚。

その後の調査で、教科書会社22社中10社がおよそ4千人に対して同様の行為をしていたことが明らかになった。

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