「悪質業者への罰金」最大300万→1億円へ!改正案が閣議決定

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「消費者庁」資料

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悪質業者に対する規制が大幅に強化される見通しだ。

今国会に提出へ

「特定商取引法改正案」と「消費者契約法改正案」が4日、閣議決定された。

今国会に提出し、成立を目指す。

罰金の大幅引き上げなど

閣議決定された「特定商取引法改正案」は、以下のような内容。

  • 業務停止命令期間を延長(最長1年→2年)
  • 不実告知等をした法人への「罰金」引き上げ(300万円以下→1億円以下)
  • 業務停止命令違反への懲役刑の上限引き上げ(2年→3年)
  • 所在不明の違反業者について、処分書交付の旨を掲示することで交付とみなす
  • 行政調査に関する権限強化(検査忌避に懲役刑を追加) 等

他にも、業務停止命令を受けた法人の取締役等が新たに法人を設立して同じような業務を繰り返すことを禁止とし、違反した場合は個人は300万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金を科すことなども盛り込まれた。

契約取消期間6ヶ月→1年へ

「消費者契約法改正案」では、高齢者に大量の商品を購入させる被害が発生していることから「過量な内容の契約」を契約取り消し事由に追加へ。

また、取消権の行使期間を6ヶ月から1年に延ばすことも盛り込まれている。

高齢者からの相談増が背景

「特定商取引法」と「消費者契約法」の大幅な改正案が閣議決定した背景には、高齢者を狙う悪質商法の増加がある。

平成27年消費者白書によると、高齢者から詐欺的な手口にする相談が増加。

「消費者庁」HP

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2009年には1.4万件だっが相談件数が、2014年には4.4万件まで増えた。

「不十分」という意見も

罰金の引き上げや懲役刑の追加など、大幅に厳しくなった改正案だが、まだ不十分だという意見もある。

京都消費者ネットワークは先月、勧誘を事前に拒否する制度が見送られたことなどについて、被害者救済の観点から極めて遺憾だという意見を内閣総理大臣などに提出。

また、1月に行われた消費者委員会本会議でも、勧誘を事前に拒否する制度をできるだけ早く再検討してほしいという意見が出た。

多くの国が「拒否登録制度」を導入

諸外国では、電話勧誘を受けたくないことを事前に登録し、登録された番号への勧誘を禁止する「Do-Not-Call制度」を導入している国が多い。

米国は2003年に「全米電話勧誘拒否登録制度」を導入。他にも、カナダやメキシコ、イギリスやスペイン、インドやシンガポールなど多くの国が既に同様の制度を取っている。

ドイツやオーストリアは、拒絶を表明しなくても要請・同意のない勧誘は禁止とする「オプトイン方式」を採用。

不意打ち的な勧誘の防止や悪質商法の予防、プライバシー尊重といった観点から、事前に勧誘を拒否する制度を定めることが必要だという。

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