「消費税率10%への引き上げ延期」を検討との報道に、反響が続々

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一部官庁が、消費税増税を延期した場合の経済効果などを検討し始めたという。

経済官庁が「延期」の効果を検討?

ロイターは7日、一部の経済官庁が「消費税率10%への引き上げを延期した場合の経済効果」や「実施した場合の経済への打撃」の検討を始めたことを複数の政府関係者が明らかにしたと報じた。

5月中旬に発表される今年1~3月のGDPなどを見て安倍首相が判断する見通しだという。

8%への増税後、消費が低迷

消費税率は2017年4月に10%に引き上げる予定となっている。

しかし、2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられて以降、消費が低迷。

総務省「家計調査報告」

総務省「家計調査報告」

内閣府は先月、2015年10~12月の実質GDPは▲0.4%(年率▲1.4%)と発表した。

このような状況を受けて、首相周辺では増税の延期を主張する声が浮上。本田悦朗内閣官房参与は「デフレから完全に脱却するまでやってはいけない」として、2017年4月の消費税増税に反対する意向を示している。

ネット上には「5%に引き下げて」という声も

消費税率の10%への引き上げを延期した場合の影響などが検討されていることについて、ネット上には多くの反響がよせられている。

「延期だけでなく5%に戻してほしい」という意見が複数よせられていた。

商工会議所「延期するほど悪い時期でない」

ネット上には消費税増税の延期に賛成する声が多いが、10%への引き上げは予定通りに実施すべきだという意見もある。

日本商工会議所は「消費増税を延期するほど悪い時期ではない」として「予定通り清々粛々と上げるべきだ」と発言。

格付け会社「財政負担が大きなものに」

格付け機関ムーディーズは、消費税率10%への増税延期について「再延期による財政の負担は大きなものになる」と指摘している。

格付け会社フィッチも、10%への消費税率引き上げを延期した場合、対策がなければ政府債務はさらに拡大し、格付け判断にネガティブな影響を与えるとコメント。

米国アトランタ連邦準備銀行の経済学者は、財政破たんを回避するためには消費税率を32%にしなければならないという試算を出している。

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