再婚禁止「100日」で閣議決定するも、国連は更なる改善を要求

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「国際連合広報センター」HP

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国連が日本の「再婚禁止期間」などに改善を求めた。

国連が最終見解を公表

朝日新聞は8日、国連の女性差別撤廃員会が日本の「夫婦同姓」や「再婚禁止期間」などへの勧告を含む最終見解を公表したと報じた。

「100日を超える最高禁止期間は違法」という昨年12月の最高裁判決について不十分だとして、さらなる改善を求めたという。

再婚期間が100日に短縮へ

現在、女性の再婚禁止期間は、民法第733条で「前婚の解消・取消の日から6ヶ月を経過した後でなければならない」と定められている。

しかし昨年12月、最高裁が「100日を超える再婚禁止期間は憲法違反」と判決。

政府は今日、3月8日午前に「女性の再婚禁止期間を100日に改め、離婚時に妊娠していないという医師の証明があれば直ちに再婚を認める」という民法改正案を閣議決定した。

国連「女性に対してだけ禁じている」と指摘

しかし国連は100日を超える再婚禁止期間は違憲という最高裁判決について、次のようにコメント。

女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている

さらなる改善を求めたという。

なぜ再婚禁止期間が100日残ったのか?

最高裁は、なぜ100日の再婚禁止期間は違憲ではないと判断したのだろうか?裁判所の判例には次のように記されている。

父性の重複を避けるため

民法には「婚姻成立日から200日を経過した後」または「婚姻解消・取消日から300日以内に生まれた子」は婚姻中に妊娠したものと推定すると定められている。

そのため、100日の再婚禁止期間は違憲ではないという。

各国が再婚禁止期間を廃止

先進国では、再婚禁止期間を廃止する流れが広がっている。

デンマークとフィンランド、ノルウェー、スウェーデンは1968年から1969年にかけて再婚禁止期間を廃止に。

スペインでは1981年に、オーストリアとギリシャでは1983年に、ベルギーとアルゼンチン、フィリピンも1987年に廃止。

最近では、1998年にドイツが、2004年にはフランスが、翌2005年には韓国も再婚禁止期間を廃止とした。

DNA鑑定技術の発達により、今では同じ型の別人が現れる確率が4兆7000億人に1人とされるほどの精度でのDNA鑑定が可能となっている。

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