国立大43校で「運営交付金」減…文科省の発表に衝撃が広がる

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「文部科学省」HP

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国立大学への「運営交付金」の配分が発表され、衝撃が広がっている。

43大学は減額に

文部科学省は9日、「国立大学運営交付金の重点支援の評価結果」を発表。

全国86国立大のうち42大学は交付金が増額、43大学は減額されることとなった。

交付金の一部を再分配

国立大学の収入の一つである「運営交付金」はこれまで、学生や教員の数などによって算出されていた。

しかし、メリハリを付けて改革を促進するという狙いで、2016年度から交付金の1%程度をあらかじめ減額し、各大学の取り組みを評価した上で再分配するという仕組みを導入。

各大学は「地域貢献」「特定分野で全国的な研究」「世界で卓越した教育研究」の3つの枠組みから一つを選んで、文部科学省に「戦略」を提出していた。

京都教育大は24.5%減

評価の結果、42大学は来年度の運営交付金が増額。最も高い評価を受けた「岩手大学」や「宇都宮大学」などは、18.6%増額されることとなった。

一方で、43大学は減額。最も低い評価を受けた「京都教育大学」は24.5%の減額となる。

ネット上には懸念の声

43大学の運営交付金が減額という発表を受けて、ネット上にはさまざまな反響が寄せられている。

運営交付金の減額が大学の運営に与える影響や、国の方針に従わない大学の交付金が減額されることになるのではと懸念する声などがみられた。

財務省は「運営交付金」を削減の方針

国立大学の運営交付金は、ただでさえ減少傾向にある。

「内閣府」HP

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さらに、財務省は国立大学への運営交付金を今後15年間、年1%削減する方針を表明。

「収益を伴う事業の明確化」や「寄付金収入の拡大」、「民間との共同研究の拡大」など財務基盤の強化戦略を打ちだしている。

国立大学協会「役割を果たせなくなる」

国立大学協会は以前、運営交付金が削減されることについて次のようにコメントした。

優れた人材を社会に送り出すという国立大の役割を十分に果たせなくなる

また、運営交付金の削減で「日本の研究力の国際競争力が質・量ともに低下した」という調査結果を示している。

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