日本版ブラックフライデー?政府と経団連が「大規模セール」呼びかけへ

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国を挙げての「大規模セール」が開催されるかもしれない。

「大規模セール」実施の呼びかけを調整

日本経済新聞は10日、政府と経団連が今秋~冬にかけて全国の百貨店や商店街による「大規模セール」の実施を呼びかける調整に入ったと報じた。

秋の「シルバーウィーク」や「年末」、2月の「春節」での実施を検討しているという。

「個人消費の喚起」が狙い

政府と経団連が「大規模セール」実施の呼びかけを調整している背景には、個人消費の冷え込みがある。

2014年4月に消費税率が8%に引き上げられて以来、消費支出は低迷。

「総務省」資料

「総務省」資料

今年1月の百貨店売上高も前年同月比▲1.9%と2ヶ月ぶりのマイナスとなった。

経団連会長「ブラックフライデーを日本でも」

経団連の榊原会長は10日の会談で、次のように発言。

米国はブラックフライデーで消費が非常に盛り上がっており、日本でもやろうと百貨店協会と話している

米国で消費牽引に効果をあげている「ブラックフライデー」を日本でもやることを検討していると語った。

内閣府資料「活性化を促す機会に」

また内閣府の「600兆円経済の実現に向けて」という資料にも、次のような記述が。

日本でも 観光客が特に増える時期(例えば「春節」の時期やシルバーウィーク)に、戦略的に全国規模でセールを展開し、 国内・外客双方の消費拡大を通じ、地域小売業の活性化を促す機会としてはどうか

消費を促すきっかけとして、戦略的に全国規模でセールを展開してはどうかと書かれている。

各国で経済効果

ブラックフライデーのような大規模セールは複数の国で実施されており、莫大な経済効果が報告されている。

米国では、ブラックフライデーからクリスマスまでを含む11月・12月の2ヶ月で、小売業は年間の約2割の売上を計上。

中国でも2015年、電子商取引大手「アリババ」が11月11日の「シングルデー」に1日で1兆円を売り上げた。

韓国では2015年の「コリアンブラックフライデー」の参加企業の売上高は、前年より約7194億ウォン増えた(20.7%増)。

ネット上には「需要の先食い」という声も

政府と経団連が「大規模セール」の呼びかけを調整していることについて、ネット上の反応は?

  • これは、楽しみ!
  • 大々的に展開していただきたい!!
  • それって政府が呼びかけるものなの?
  • また米国のまねごとですか?
  • 需要の先食いと買い控えするだけ
  • そういうこと言うなら臨時ボーナスくれ

喜ぶ声もあったが、「需要の先食いになるだけ」いう指摘もあった。

専門家も「買い控え」を指摘

ブラックフライデーに代表される大規模セールには経済効果もあるが、課題もあると指摘されている。

イギリスのブラックフライデーについて専門家は「買い控え」や「翌週以降の売上高を圧迫」などの問題を指摘。

韓国では「大型流通街にのみ売上高が集中」「伝統市場には効果が見られない」といった問題が提起されているという。

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