大学まで教育費を無償化?おおさか維新の憲法改正案が話題に

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おおさか維新の会の「憲法改正案」の原案が、話題となっている。

大阪維新の憲法改正案が明らかに

おおさか維新の会が夏の参院選で掲げる方針としている「憲法改正試案」の原案に、「大学までの教育費を無償とすること」が盛り込まれていることが明らかになった。

今月26日までに改正案を決定する方針だという。

「高等教育に至るまで無償」と修正

現憲法には「国民は、その保護する子女に、9年の普通教育を受けさせる義務を負う」「義務教育については、授業料はこれを徴収しない」と記されている。

おおさか維新の会の憲法改正案原案では、この規定を「幼児期から高等教育に至るまで無償」と修正。また、「経済的な理由で教育の機会を奪われない」という文言も加えてあるという。

大学まで全て国公立でも1千万

現在、大学の授業料は国立大学で年額約53万円。

家庭が負担する平均的な教育費は、幼稚園から大学まで国公立の場合で約1000万円。全て私立の場合は2,300万円にのぼる。

進学の選択肢が難しい家庭も

家計に締める教育費の負担割合はたびたび問題となっており、文部科学省はホームページの「家計の教育支出」という項目で次のようにコメント。

子どもが大学生になった時点で,その時点の収入では教育費をまかなうことができず,それまでに十分に貯蓄できる余裕がある家庭でなければ進学を選択肢に入れることすら難しくなる様子がうかがえます

意識調査によると「子育てのつらさ」について45.8%が「教育にお金がかかる」と回答。

「文部科学省」HP

「文部科学省」HP

また、予定している子ども数が理想より下回っている理由について、25~29歳の回答者の83.5%が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えている。

経済力が学力・進路に影響

経済的状況が進路や学力格差に及ぼす影響も指摘されている。

調査によると、両親の年収が高いほど高校卒業後に就職する割合が低くなり、4年制大学に進学する割合も高くなるという結果が判明。

「文部科学省」HP

「文部科学省」HP

5政令都市100校を対象に行われた学力・学習状況調査では、一部の年収を除いて、世帯年収が高いほど正答率が高い傾向がみられた。

ネット上には「財源は?」など厳しい声

大阪維新の「大学までの教育費を無償化」という案に対して、ネット上の反応はさまざまだ。

賛同の声がある一方で、「財源があるのか?」「税金が上がるなら歓迎できない」「質が重要」など厳しい意見も多く見られた。

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