ノーベル賞学者が「消費税を引き上げる時期でない」と提言!その理由は?

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「首相官邸」HP

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ノーベル賞を受賞した経済学者が安倍首相らに「消費税率の引き上げを延期すべき」という考えを示した。

ノーベル賞教授「適切なタイミングでない」と意見

首相官邸で16日に開催された「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は「世界経済が芳しくない」として次のように発言。

現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない

また、安倍首相に「経済情勢が変わったなら政策も変化に順応するように調整しなければならない」と述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るべきだと提言した。

「総需要を喚起しない」と指摘

なぜ、スティグリッツ氏は消費税を引き上げる時期ではないと提言したのだろうか?

菅官房長官は会見で、スティグリッツ氏の「消費税引き上げは今のタイミングではない」という発言について次のように説明した。

総需要を喚起するものでないという観点から

スティグリッツ氏は「総需要を増やす効果があるのは『炭素税』や『相続税』だ」という趣旨の発言をしたという。

別のノーベル賞教授も「やるべきでない」と意見

2017年4月の消費税率10%への引き上げについては、別の学者からもやるべきではないという意見が出ている。

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は一昨年、消費税率の10%への引き上げについて「やるべきでない政策」とコメント。

10%に引き上げた場合、日本経済はデフレに逆戻りして再浮上がほぼ不可能な惨状になると語った。

2014年の増税後、消費が低迷

2014年4月に消費税率が8%に引き上げられて以降、消費は低迷。2015年10~12月GDPは年率換算で▲1.1%となった。

総務省「家計調査報告書」

総務省「家計調査報告書」

賃金のベースアップによる消費拡大が期待されていたが、世界経済の減速を懸念して企業はベアに消極的な姿勢をみせている。

自民党内でも慎重な姿勢が目立つ

このような状況を受けて、来年4月の消費税率10%への引き上げに慎重な意見が拡大。

日経新聞が実施したアンケートによると、「予定通り増税するべき」と答えた県連は自民党でも5割。

安倍首相も14日の予算委員会で、税収が減るなら増税延期も排除しないという考えを示唆したという。

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