「リベンジポルノ」相談が一年で1143件!被害にあったらどうすれば?

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「警察庁」HP

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リベンジポルノ被害の年間集計が初めて発表された。

303件を検挙

警察庁は17日、平成27年度にいわゆる「リベンジポルノ」に関する相談が1143件あったと発表した。

被害者の91.1%は女性で、相談内容は「画像を公表すると脅された」「画像を撮影された・所持されている」「画像を送りつけられた」「画像を公表された」など。

相談を受けた1143件中53件を私事性的画像被害防止法違反で、250件を脅迫やストーカー規制法違反、名誉棄損など刑法・特別法違反で検挙した。

20代・30代の被害が多い

被害者を年齢別にみると、以下のとおり。

  • 19歳以下 19.5%
  • 20代 38%
  • 30代 22.5%
  • 40代 14.9%
  • 50代 3.7%
  • 60代 0.6%
  • 70代 0.3%
  • 年齢不詳 0.6%

被害者と加害者の関係で最も多かったのは「交際相手(元を含む)」63.4%。次いで多かったのが「知人友人(ネット関係のみ)」11.4%、「知人・友人(それ以外)」9.9%だった。

各国で社会問題に

リベンジポルノは海外諸国でも大きな社会問題となっており、各国で法整備が広がっている。

米国カリフォルニア州は平成25年、リベンジポルノを犯罪化するために州刑法を改正。

翌年には「自撮り写真」も規制の対象に追加するように再び州刑法を改め、被害者が裁判所に性的画像の差し止めなどを請求できるように州民法も改正した。

日本でも平成26年に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が施行。3年以下の懲役または50万円以下の罰金といった罰則が設けられた。

「早期対応」が重要

警察庁は「一度ネット上に出回ると世界中に拡散してしまい、完全に消し去ることは困難」として、たとえ交際相手であっても性的画像の撮影や送信はきっぱりと断るようにと呼びかけ。

リベンジポルノの被害にあってしまった場合の対応については、次のように説明している。

インターネット上では、画像は瞬時に拡散してしまいます。できる限り早く削除要請をするためにも、すぐに警察等に相談してください

一般社団法人セーファーインターネット協会は2015年、リベンジポルノの相談を25件受けて472件の削除依頼を行った結果、381件(81%)が削除されたと発表。

削除に要した期間は「6割以上が3日以内」、「8割以上が2週間以内」だったという。

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