「4K番組の録画不可を検討すべき…」民放連会長の意向に衝撃が広がる

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民放連の会長が「4K」番組を録画不可にすることを検討すべきとの考えを示し、衝撃が広がっている。

業界団体に申し入れ

共同通信は17日、民放連の井上会長が「著作権を守るために『4K』番組を視聴者が録画できない仕様にすることも検討すべき」という考えを示したと報じた。

視聴者の便宜を図るために番組をネット配信する考えも示しており、電機メーカーなどとつくる業界団体にすでに申し入れたという。

運用規定で「コピー禁止」が「検討中」に

4K番組の録画をめぐっては昨年12月にも、発表された「広帯域衛星デジタル運用規定」の中で、「コピー禁止」という項目が「T.B.D」(検討中)になっていると物議に。

NexTV-F「高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定 1.0 版」

NexTV-F「高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定 1.0 版」

コピー禁止になる可能性があるのではないかという噂が流れた。

ネット上には「録画不可ならいらない」という声

4K番組の録画不可を検討すべきという民放連会長の考えを受けて、ネット上には多くの反響がよせられている。

「録画不可にしたら、テレビ離れがさらに加速する」という指摘が多く投稿されていた。

テレビ離れが進行中

ネットの普及によりテレビ離れが進んでいる。

NHKの調査によると、この5年でテレビを「ほとんど・まったく見ない」「短時間しか見ない」という人が増加。また、テレビを「必要」と考えている人も減ったという。

「テレビ」から「ネット」へ

情報通信白書によると、ニュースを知る際に「テレビ」を最も頻繁に利用すると答えた人が2000年には85%いたが、2012年には63.9%まで減少。

「総務省」資料

「総務省」資料

代わりに「インターネット」を最も頻繁に利用するという人が、2000年の1.7%から2012年は29.6%と急激に増えた。

また、好きなタイミングで好きな番組を見られるなどのメリットがある「動画配信」市場も拡大し続けており、2019年には市場規模が2,020億円まで成長すると推定されている。

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