バラマキ?若年低所得層に“商品券”という政府案に、批判が殺到

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若年の低所得者層に商品券を配布するという案が浮上し、物議となっている。

商品券の配布を検討

産経新聞は24日、政府が平成28年度補正予算案に「若年層の低所得者対策」を盛り込む方針を固めたと報じた。

若年の低所得者層を対象に、貯蓄に回せない「商品券」を配布することが検討されているという。

若年層の消費刺激が狙い?

報道によると、商品券配布は若年層の消費を刺激するため。

若年層の消費支出は大幅に落ち込んでいる。1月の家計調査報告書によると、消費支出は全世帯平均では前年同月比3.1%減だったのに対し、34歳以下は11.7%減。

年収300万円未満の既婚率は1割以下

若年の低所得者層は少子化問題の一因にもなっている。

厚労省の資料によると、年収300万円未満の20代・30代男性の既婚率は1割にも満たない。

平成25年版「厚生労働白書」

平成25年版「厚生労働白書」

経済的な理由から理想の子ども数を諦める者も多いという。

ネット上には「それじゃない」という声

商品券の配布で若年低所得者層の消費を喚起することができるのだろうか?ネット上には多くの反響がよせられている。

「若年層に向いたことは評価する」という声もあったが、「選挙前パフォーマンス」「一時しのぎ…」など批判の声が殺到。

また、高齢者にも若年層にも当てはまらない中間層からは「一番金がかかるのは子育て世代の中間層」と嘆く声が投稿されていた。

選挙を前に、さまざまな政策が浮上

夏の参院選に向けて、各党からさまざまな政策が浮上している。

今年1月には自民・公明両党などの賛成多数で「低所得高齢者に3万円の臨時給付金を支給する」という内容が盛り込まれた平成27年度補正予算案が可決。

「保育園落ちた日本死ね!」というブログから広がった待機児童問題を争点に、民主党と維新の党は保育士の給与に毎月5万円を上乗せするという報案を提出する方針。

おおさか維新の会は参院選公約の目玉として、「大学まで教育費無償化」などをもりこんだ憲法改正草案を検討している。

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