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OECD事務総長が「消費税を少なくとも15%に」と提言し波紋

「首相官邸」HP

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OECD事務総長が「消費税率を将来的に少なくとも15%に引き上げる必要がある」と述べ、衝撃がひろがっている。

「毎年1%ずつ引き上げるべき」と意見

経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、会合で安倍首相に次のように提言。

世界的な信用を確保するとともに将来不安を取り除くため、来年は予定どおり引き上げを実施すべきだ。その後も毎年1%ずつ段階的に引き上げ、少なくとも15%まで引き上げるべきだ

来年4月への消費税率10%への引き上げを予定通りに行い、さらに財政収支を黒字化するために消費税率を少なくとも15%まで引き上げる必要があると述べた。

ネット上には「日本おわる」と嘆きの声

OECD事務総長の発言について、ネット上の反応は。

他にも「8%でも十分すぎるほど生活苦」「さらに消費が冷え込むんですが…」「無駄遣いの削減が先」など反発する声が続々と投稿されている。

「時期ではない」という意見も

OECD事務総長は消費税を予定通り引き上げるべきだと意見しているが、違う意見の専門家もいる。

ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のスティグリッツ教授は先月、このように発言。

世界経済は芳しくない。現在のタイミングで消費税を引き上げるべきではない

来年4月は消費税率引き上げのタイミングではないとして、先送りを提言した。

IMF「消費税率10%で国内需要縮小」と予測

予定通り来年4月に消費税率を10%に引き上げた場合、どのような事態が予測されるのだろうか?

国際通貨基金(IMF)は12日、消費税率10%への引き上げで国内需要が縮小するとして、2017年の日本のGDP成長率を前回予想より0.4%下方修正しマイナス0.1%とした。

GDPがマイナス成長と予想されたのは、主要国では日本だけだ。

消費の低迷が懸念

2014年に消費税率が8%に引き上げられて以降、日本では国内消費が低迷を続けている。

「総務省」発表

「総務省」発表

2015年10~12月のGDPは、民間消費の減少などで△0.3%(年率△1.1%)となった。

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