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ついに「パナマ文書」を流出させた人物が明らかに?IT技術者を逮捕

dennizn / Shutterstock.com

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「パナマ文書」が流出した法律事務所のIT技術者が、内部データを抜き取った疑いで逮捕された。

内部データを抜き取った疑い

スイスの現地紙は15日、パナマ文書問題の発端となった法律事務所「モサック・フォンセカ」のジュネーブ支部のIT技術者がデータを持ち去った容疑で逮捕されたと報じた。

システムに不正アクセスして、膨大な内部データを抜き取った疑いが持たれている。

データ流出の法律事務所が告訴

スイス・ジュネーブ州の検察によると、警察は内部資料が流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」からの告訴を受けて捜査に着手。

身柄を拘束されたIT技術者は容疑を否認しているという。

法律事務所の内部資料が流出

パナマ文書とは、租税回避地での現地法人設立を手掛けていたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料。

今年5月に国際調査報道ジャーナリスト連合がパナマ文書に掲載されている約21万4千社のペーパーカンパニー名と、それに関連する法人や個人の名前を公表し、世界中に衝撃が広がった。

年間2400億ドルの税収損失

租税回避地にペーパーカンパニーを設立すること自体が違法というわけではないが、富裕層の隠れた資産運用や不正行為などに悪用されるケースが指摘されている。

また、本来納められるべきだった税金が納めらないことによる国の税収減も問題に。

OECDは租税回避による税収の損失は、控えめに見積もっても年間1000~2400億米ドル。世界全体の法人税収の4~10%に達すると推計している。

首相が辞任に追い込まれた国も

パナマ文書流出のインパクトは大きく、アイスランドでは首相が辞任に追い込まれ、スペインでも産業相が辞任。

日本でも、ペーパーカンパニーに関与している約400の個人と企業が明らかになり、大きな騒ぎとなった。

各国が「課税逃れ」対策に乗り出す

日本政府はパナマ文書問題を受けて、パナマと外国の企業や個人が保有している口座の名義や預金残高などを交換する「租税情報交換協定」を締結。

OECDは国際的な「課税逃れ」を防ぐために、情報提供に非協力的な租税回避地に対する制裁を検討している。

リークした人物は「謎」とされている

パナマ文書を流出させた人物は「John Doe」という仮名を名乗っており、その正体は明らかになっていない。

今年5月、パナマ文書流出に関するDoe氏の次のような声明が報じられた。

内部資料を流出させた人物の正体が明らかになれば、流出させた詳しい経緯や動機などが明らかになるかもしれない。

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