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日本人は慎重?シェアビジネスで「身分証」提示が義務化へ

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シェアビジネスで「身分証の提示」が義務化される見通しだ。

年度内にも指針へ

日本経済新聞は14日、政府がシェアリングビジネス業界ルールに関して「サービス提供者に身分証明書の提示を義務化」「賠償保険の加入」などを柱とする骨格案をまとめたと報じた。

14日開催の検討会議で示し、年度内にも指針として採用する見通しだという。

「空間」や「移動」「スキル」などをシェア

シェアリングビジネスとは遊休資産をシェアする新しい経済の動き。

「経済産業省」資料

「経済産業省」資料

「空間シェア」と「移動シェア」、「スキルシェア」、「モノのシェア」「お金のシェア」の5つに分類されている。

世界で利用者が急上昇

シェアリングエコノミーの利用者は年々増えており、部屋を貸し出したりシェアしたりする「Airbnb」で日本を訪れたゲストは2010年以降、通算50万人を突破。

airbnb

経済産業省」資料

また、スキルシェアで月収約10万円を得ている例や。

「経済産業省」資料

「経済産業省」資料

店休日に店の軒先を貸し出して約3万円の収入を得ている例などが報告されている。

世界の市場規模、2025年には3350億ドルへ

総務省は全世界のシェアリングエコノミー市場は2025年に3350億ドルになると推測。

「経済産業省」資料

経済産業省」資料

日本における経済効果は10兆円台になると試算している。

「地方創生」や「1億総活躍」にも効果

さらに、シェアリングエコノミーは個人間の経済行為がサポートされることによって「1億総活躍社会」にも貢献。

地方の遊休資産の再活用による「地方創生」や「訪日インバウンド」促進にもつながると期待されている。

しかし、利用したくないという人が多数

しかし、海外では普及しつつあり大きな経済効果が期待されているシェアリングエコノミーに、日本の消費者は慎重な姿勢をみせている。

総務省がシェアリング型サービスを利用したいか聞いたところ、「利用したい・してもいい」と答えた人はわずか20%台。

「総務省」HP

総務省」HP

利用したくない理由で多かった最ものは「事故やトラブル時の対応に不安がある」(約6割)だった。

「安全性を高めること」がカギ

このような状況を受けて政府は、「本人確認と信頼性の向上」や万一の事故に備えた「保険の加入」など安全性を高める努力が必要だと課題に。

今後身分証の提示が義務化されるなど安全性が向上すれば、日本でもシェアリングエコノミーが浸透するかもしれない。

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