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悪質な「貸切バス」業者を排除へ!罰金を100万円→1億円に引き上げ

fotolia

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国が悪質な「貸切バス」事業者の排除に向けて動いている。

安全・安心な運行を目指して

政府は18日、安全・安心な貸切バスの運行を実現するための道路運送法改正案を閣議決定した。

今年1月に長野県の国道で貸切バスが転落し、大学生ら15人が死亡した重大事故を受けての再発防止策だ。

事業許可が更新制へ

改正案のポイントは、以下のような内容。

  • 事業許可に5年の更新制を導入
  • 安全対策を怠った悪質業者への罰金を引き上げ
  • 違反に関わった経営者らへの罰則を厳格化
  • 事業許可を取り消された事業者が再参入できない期間を延長

これまで無期限だった事業許可を5年更新にすることで、チェックの実効性を強化し不適格者を排除。また、事業許可取消時の欠格期間を延長し、不適格者の再参入を阻止する。

罰金を高めて違反の抑止力に

さらに、違反行為の抑止力を高めるため、違反に関わった悪質業者への罰金を「100万円以下」から「1億円以下」に大幅に引き上げ。

違反に係った経営者らの罰則も「懲役1年以下、150万円以下の罰金」に厳格化する。

規制緩和で事業者が大幅に増加

貸切バスに関する規制を強化するのは、安全・安心な運行を実現するためだ。

2000年の規制緩和で貸切バス事業者数が大幅に増加。

「国土交通省」資料

「国土交通省」資料

事業者間の競争が激化し、安売りのために安全運行に係るコストを削減する業者が現れる悪循環が問題視されていた。

2度の大事故が発生

2012年4月に発生した関越道高速ツアーバス事故では乗客7名が死亡。

今年1月には、長野県軽井沢町の国道18号線碓氷バイパス入山峠付近で、貸切バスが反対車線を越えて転落し、大学生13名と乗員2名が死亡、乗客26人が重軽傷を負う事故が発生した。

安全確保を最優先へ

これら重大事故を受けて、貸切バスの安全対策が議論されるように。

事故対策検討委員会は「安全確保を最優先に考えたルール順守」「不適格事業者の退場、再参入阻止」「環境整備」を基本に対策を検討している。

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