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非正規でもボーナスをもらえるように?政府の指針案が物議を醸す

fotolia

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同一労働同一賃金の実現に向けて、政府が「非正規へのボーナス支給」を求めていることが分かり、注目が集まっている。

ガイドラインに「悪い例」として明記

政府の“同一労働同一賃金”ガイドライン案に、原則として「非正規にも賞与の支給を求める」という内容が記載されていることが分かった。

正規と非正規の待遇差に関する具体的な考え方として、「業績に応じたボーナスを正社員には払うが、非正規には払わない」ことが悪い例として示されているという。

ボーナスをもらっている非正規は3割

非正規雇用で働く労働者は年々増えており、2015年には1980万人に。役員を除く雇用者全体の37.5%が非正規で働いている。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

非正規労働者と正社員には賃金だけでなく、教育訓練や社会保険などさまざまな面で差が存在。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

正社員では約86%がボーナスを支給されているが、非正規でボーナスをもらっているのは約30%だ。

不合理な待遇差を禁止へ

政府は「同一労働同一賃金」と「不合理な待遇差の禁止」を目指し、明らかに不合理と認識できる取り扱いや改善が求められる取り扱いを例示へ。

「非正規という理由だけで、賞与を支給しないケース」などを不合理な例としてガイドラインとして示す方針だ。

ネット上には正社員から不満の声が

非正規でもボーナスがもらえるようになることについて、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。「いい考え」「ありがたい」と賛成する声もあるが。

こんな意見も。

「正社員で働くメリットがどんどん削られていく」という声が、多く見られた。

他にも「交通費」や「食堂・休憩室の利用」など

同一労働同一賃金の実現に向けて、他にどのような待遇差の改善が検討されているのだろうか?

経団連が厚労省に提出した資料には、企業の自主点検の対象になる例として「賞与」のほか、「役職手当」や「特殊手当」「業務の習熟度合いに応じた処遇改善」「教育訓練」などが例示。

また、「安全管理に必要な道具の提供」や「通勤手当」「出張旅費」「食堂・休憩室・更衣室の利用」や「食事手当」「慶弔休暇」「夏季休暇の日数」などが見直しが特に求められる例にあげられている。

なお、経団連は不合理な待遇差の禁止の前提として「外見上同じように見えても、責任や習熟度、成果や所定労働時間数などが異なれば同じ待遇としない」としている。

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