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インターン採用解禁検討に賛否!早ければ2018年の就活からルール変更へ

fotolia

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政府が現在は原則切り離されている「インターン」と「採用」を結びつける案を検討しており、注目が集まっている。

約7割の企業がインターンを実施

近年、学生が企業で職場体験をする「インターンシップ制度(インターン)」を行う企業が増えている。

経団連の調査によると、2015年は約7割の企業がインターンを実施。

「経団連」資料

経団連」資料

インターンを受け入れた企業の約5割が受け入れ人数を前年より増やした。

インターンで得た情報は採用に使えない

日本におけるインターシップの考え方は「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」とされており、あくまで教育の一環。

そのため、インターンと称して就職・採用活動解禁前に採用活動を行うことがないように、経産省の資料にはインターンで得た学生情報について「原則、採用活動に使用できない」という留意事項が。

「経済産業省」資料

経済産業省」資料

経団連の採用指針にも、「インターンは社会貢献活動の一環なので、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にすべき」と記されている。

実際は、6割超の企業でインターンと採用が結びつき

しかし、実際にはインターンと採用選考活動が結びついている企業は多い。

リクルートキャリアの就職白書2016によると、約2割の企業が採用目的としてインターンを実施。また、採用目的ではないが、結果的に内定者にインターン参加者がいたという企業は約半数。

「リクルートキャリア」Press Release

リクルートキャリア」Press Release

インターンは選考活動の重要な手段となっている。

海外のインターンは「育成・活用」型

海外ではすでにインターンと採用選考がつながっており、日本に比べて長期間の実施やギブ&テイクが成立した評価・報酬、新人研修の前倒し機能も。

日本の「個社完結の採用・育成システム」とは全く異なり、「社会協動型の育成・活用システム」の中核を担っている。

2018年の就活からルール変更?

日経新聞によると、インターンと採用活動に関するルール変更は早くて2018年の就活から。

インターンで得た学生の情報を一定期間後に採用活動に使えるようにする案などが出ており、実現すればインターンで優秀とした学生の筆記試験を免除したり、採用解禁日に内々定を出すことも可能になると見られる。

ネット上には「自由であるべき」という声も

インターン採用の解禁について、ネット上には「何を今更」「すでに形骸化している」「採用目的以外でインターンを行っている企業がどれだけあるのか」という声が続々。

「入社前後のイメージのギャップを減らせる」「面接だけでは、本当に優秀が学生は見極められない」と賛成する声がある一方で、「結局就活時期を早めるのと同じ」「地方学生と都市学生のインターン間口格差にも注視して」という指摘も。

また、「そもそも、なぜ国や経団連がルール縛ってるの?」「もっと自由度を高めたらいい」「長期インターンを長期休暇中に行えるように、夏季休暇を伸ばすべき」などさまざまな意見がよせられ、物議を醸している。

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