シェア

残業の上限「月60時間」は妥当?政府の働き方改革案が物議を醸す

fotolia

fotolia

政府が残業時間の上限について「年間720時間」という原案を示し、物議を醸している。

時間外労働の上限「月平均60時間」案を提示

政府は14日に開催した「働き方改革実現会議」で、長時間労働に関する法改正の方向性として次のような案を示した。

原則として、36協定で可能となる時間外労働時間の限度を「月45時間、かつ年360時間」とし、上限を上回った場合には罰則を課す。

ただし、特例の場合は1年720時間(月平均60時間)を上限に。繁忙期については、年720時間以内の範囲で上限を儲けるという案だ。

現在は、特例で残業時間に上限なし

現在の労働基準法では「1日8時間、週40時間を超える労働」は禁止されており、原則として残業は認められていないが、36協定を結べば「月45時間以内、年360時間以内」の時間外労働が可能に。

さらに、特例条項を結べば上限なく時間外労働をさせることができる。

今回政府が提示した案は、特別な事情がある場合についても、時間外労働に「年720時間」という上限を設けるという内容だ。

ネット上には「それでも多い」という声

時間外労働の上限が「年720時間、月平均60時間」になることを、世間の人々はどう考えているのだろうか?

ネット上にはさまざまな反応が投稿されている。

「大きな一歩」と評価する声もあるが、「サービス残業が増えるのでは?」という声や、「60時間でも多すぎる」と嘆く声が多い。

4割が「サービス残業をせざるを得ない」

厚生労働省の過労死等防止対策白書によると、日本の長時間労働者の割合は国際的にみても高水準。

厚生労働省「過労死等防止対策白書」

厚生労働省「過労死等防止対策白書

また、連合が調査したところ、4割強の労働者が「サービス残業をせざるを得ないことがある」と回答している。

「連合」調べ

連合」調べ

1ヶ月の平均的なサービス残業時間は16.7時間だという。

Posted: |Updated:

Text by

前の記事を見る

次の記事を見る

注目の記事

Ranking