年収229万円以下の26.3%が「死活問題」:消費税率引き上げに関する調査結果

Text by

  • 1
shutterstock

shutterstock

ネットリサーチのDIMSDRIVE(ディムスドライブ)は、「消費税率アップ」についてアンケートを行い、買い物の見直しや生活への影響などについてまとめた。

調査では、「なぜ引き上げられるのが消費税なのか、理由を知っていますか?また、その用途について知っていますか?」という質問をしたところ、理由について「明確に知っている」と答えたのはわずか11.9%に止まり、「大まかには知っている」は42.4%となった。用途については、「明確に知っている」はさらに少ない9%、「大まかには知っている」が37.7%となり、どちらも半数程度しか周知されていない現実が浮き彫りとなった。

さらに、「消費税率が8%にアップする来年の4月以降」について聞いてみると、「今まで通りに消費し、税率アップ分は支出増加」と回答した人は22.4%、一方で「家計を引き締め、税率アップ分の支出が増えないようにする」と回答した人は56.2%と半数以上となった。また、世帯年収が少ないほど支出を制限する割合が高い傾向にあることも分かり、最も年収が少ない層の「299万円以下」では62.7%が「引き締める」と回答。一方、「1000万円以上」の層は、38%~46%が「支出増加」としている。

「家計への影響度合い」については、かなり苦しく、死活問題である」という切羽詰まった人が12.6%、「かなり苦しくなりそう」の23.1%と合わせて厳しい状況を予想をする人が35%以上に上る。世帯年収別に見ると、「299万円以下」の26.3%が「死活問題である」と回答。年収が上がるほど「苦しくなる」割合は減っているが、「1500万円以上」の人でも、4割が「苦しくなる」としている。程度に差はあるものの、収入の多さに関係なく、家計への影響は避けられないようだ。

自由回答では、「無駄に使われそうでイヤ」(40代女性)、「給料がいっこうに増えないのに、増税ばかりでつらい」(40代男性)、「もっと早くしなければならなった、大赤字の日本」(50代女性)と、さまざまな意見が伺えた。

家計のどこを引き締めるか、引き締められるかが課題である。

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking